BTSなどを擁する韓国最大手芸能事務所のHYBEが、パン・シヒョク議長の詐欺的な不正取引容疑に関して立場を表明した。
7月9日、HYBEは「当社の上場過程に関連する報道でご心配をおかけしたことを申し訳なく思う」とし、「現在提起されている事案について、当社は詳細な説明と関連資料を提出するなど、金融当局および警察の事実関係確認に積極的に協力している」と明らかにした。
続けて「多少時間がかかっても、当時の上場が法律と規定を遵守して進められたという点を誠実に説明していく」との立場も付け加えた。
この日、業界によると、金融当局はパン・シヒョク議長を資本市場法上の詐欺的な不正取引容疑で検察に告発する予定だという。
金融委員会傘下の証券先物委員会の審議機関である資本市場調査審議委員会は、最近会議を開き、このような意見をまとめたと伝えられている。
パン・シヒョク議長は2020年、HYBE上場前に知人が設立した私募ファンド（投資ファンド）と持株売却による利益の30％を分け合う契約を結んでいたことが知られている。
当時、これらの私募ファンドは既存投資家からHYBEの株式を買い入れたが、この過程でパン・シヒョク議長が一部の既存投資家に「上場計画はない」と伝えながら、裏では上場を準備していた疑惑が持たれている。
また、金融当局は、パン・シヒョク議長がロックアップ（既存の大株主や関係者が一定期間、保有している株式を売却しないように制限する制度）を回避するために、私募ファンドを動員したと疑っている。
つまり、表向きには「株を売っていない」と装いながら、実際には私募ファンドに株を渡し、そのファンドが既存投資家に売却することで、パン・シヒョク議長自身はファンドを通じて利益を得ていたと見られているわけだ。
HYBE側が「金融当局および警察の事実関係確認に積極的に協力している」と立場を発表しているだけに、今後が注目される。
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