K-POPガールズグループNewJeansをアンバサダーに起用したインドネシア最大のインスタント麺ブランドが、“商標権”をめぐって韓国で物議を醸している。
インドネシアのインスタント麺ブランド「Indomie（インドミー）」は去る10月31日、新製品「韓国ラーメン」シリーズ3種類の発売開始とともに、ブランドアンバサダーにNewJeansを起用したことを発表した。
Indomieはパッケージで「韓国ラーメン」と書かれた韓国語を強調し、「ラーメン」の英語表記も日本式の「Ramen」ではなく韓国式の「Ramyeon」を使った。
NewJeansが出演するCM映像は、ユーチューブ上で公開1日にして再生回数100万回を突破。映像内でメンバーたちは「とても美味しい、Indomie」と韓国語でコメントし、インドネシア国内の消費者の関心を集めた。
シンガポールのテレビ局『CNA』は、Indomieの今回の戦略が単にインドネシア市場だけでなく、グローバル市場の拡大を狙ったものだと分析した。現在、Indomieは自社の代表製品「ミーゴレン」などを世界100カ国に輸出している。
ただ、同製品をめぐって「商標権」に対する議論も起きている。
情報提供者によると、韓国のオンライン民願処理システム「国民申聞鼓」を通じて苦情が要請されたことで、特許庁は11日、同問題に対して公式答弁を通じて「（インドネシア）現地で販売中の『韓国ラーメン』が、現地の消費者に韓国産と誤認・混同される余地がある」と伝えた。
だが、同製品がインドネシア特許庁に商標を出願したのか、登録可否がどうなっているのかは、現時点で明確にはわかっていない。
韓国の特許庁は同件について、「制裁の可能性についてはより専門的な検討が必要であり、制裁が可能であってもインドネシア現地の法規に基づくべきだ」と説明している。
また、同様の問題への対応として、特許庁が韓国企業の知的財産権保護のために「K-ブランド紛争対応支援」と「海外知識財産センター運営」を通じた相談・諮問など多様な支援策を提供していることを明らかにした。
併せて、今後インドネシア政府との会談で同問題に関する意見を交わし、解決策を模索することも伝えた。
今回の事案は、世界的に急成長を続ける“K-フード”の地位が証明された一方、海外における韓国食品の“ブランド保護”の重要性が改めて浮き彫りになった事例として注目を集めている。
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