一方的にK-POPガールズグループを味方したドキュメンタリー番組に関連した“偏向報道議論”の余波が広がり続けている。
所属事務所と裁判中のガールズグループFIFTY FIFTYを取り扱った韓国SBSの『それが知りたい』（原題）が、渦中の番組だ。
韓国国会の国民同意請願掲示板には8月23日、「『それが知りたい』廃止に関する請願」というタイトルの文章が掲載された。
請願人は「8月19日に放送された『それが知りたい』の放送分は、偏向的で操作的な放送で国民を欺瞞し洗脳させようとした」と主張した。
続けて「SBSはガールズグループに返さなければならない借金があるかのように数回にわたって表現し、まるで所属事務所は女郎屋の主人で、ガールズグループは主人から借金した人のように見せ、所属事務所に強奪された被害者のように描写した」と指摘した。
また、「ガールズグループは専属契約が解約されれば、これまでのすべての費用に対する責任がない。その部分が、まさにFIFTY FIFTYの4人が専属契約を破ろうとする核心的な理由だが、SBSはこの部分についてまともに言及せず、FIFTY FIFTYの4人に永遠に付きまとう借金があるかのように表現した」と強調した。
そして「SBSはフェイクニュースに対する懲罰的な損害賠償制度がなければ、ファクトチェックもせず、両親の主張をそのまますべて放送するのか。このようなやり方で、チョン・ホンジュン代表を悪徳社長と描写した理由は何か」とし、「偏向放送した『それが知りたい』を廃止してほしい」と締めくくった。
その国民請願には8月24日午前9時基準で、3000人以上が同意した状態だ。同じようなタイトルの請願にも1000人以上が同意している。
国民請願は、投稿された日から30日以内に5万人以上の同意を得た場合、内容によっては該当委員会に回付される。その後、手続きに従って請願に対する処理が進行される。
先立って8月19日、『それが知りたい』は「ビルボードとガールズグループ：誰が翼を折ったのか」編を放送した。
その放送分は、所属事務所ATTRAKTを相手に専属契約効力停止仮処分訴訟を提起したFIFTY FIFTYを扱ったのだが、関連会社The Giversに向けた疑惑や所属事務所のFIFTY FIFTYローンチのための努力については、ほとんど報道されなかった。
その代わりFIFTY FIFTY側のインタビューを使い、所属事務所の各種支払いに対する不信が強調された。まったく中立的ではない放送によって、数多くの視聴者からひんしゅくを買った。
公式ホームページの視聴者掲示板は、3000件以上もの抗議文で埋め尽くされ、放送通信審議委員会にも関連した苦情が400件以上も受け付けられた。そして今回、国民請願でも多くの同意が集まっている。
ただし『それが知りたい』側は何の立場も表明しないまま、沈黙を守っている。
（記事提供＝OSEN）
■FIFTY FIFTYに一方的な肩入れをして偏向報道と断じられた韓国番組、“視聴者離れ”加速か
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