現在、K-POP界を騒がせている“FIFTY FIFTY問題”。彼女たちが所属する事務所の代表が初の告訴人調査を受けたことが分かった。
外注業者のThe Giversを告訴したFIFTY FIFTY所属事務所ATTRAKTのチョン・ホンジュン代表は8月21日、警察へと向かい、速やかな調査を促したという。
8月22日、チョン・ホンジュン代表は本紙『スポーツソウル』の電話インタビューに応じ、「21日、弁護士と江南（カンナム）警察に出席し、告訴人調査を受けた」とし、「FIFTY FIFTYの問題がK-POP業界に悪しき前例を残すのではないかと憂慮されるが、警察の調査が遅れている。特に、中小規模の芸能事務所で、未来のK-POPスターを育てている後進のためにも速やかな調査を促した」と話した。
今回の調査に先立ち、ATTRAKTはThe Giversのペク理事を業務妨害、電子記録などの損壊の疑いで告訴したことがある。ペク理事は、The Giversの実質的な業務を担当した役員だと知られている。
ATTRAKTは「当社はペク氏に5月10日から引継ぎを持続して要請したが、相当な時間が過ぎた6月16日になって、ようやくThe Givers社員の6個のEメールアカウントを削除したまま管理者マスターアカウントを渡してきた」と主張した。
これに関して、ATTRAKTはThe Giversの業務妨害に関する追加容疑の証拠も掴んでいるとのことだ。チョン代表は「追加告訴も進行する予定」と付け加えた。
FIFTY FIFTYメンバーはATTRAKTを相手に、6月19日に専属契約効力仮処分申請を裁判所に提出し、現在は法的紛争中だ。8月16日、裁判所の調停合意が失敗に終わったことで、両者は仮処分申請を待っている。
このような状況のなか、19日には真相究明番組『それが知りたい』でFIFTY FIFTY問題が取り扱われたのだが、一方の肩を持つような“偏向的な内容”が放送されたことから、放送通信審議委員会に苦情が殺到する事態となっている。同委員会は、FIFTY FIFTY編に対する視聴者の苦情が、22日時点で400以上も受け付けられたと明らかに。そして番組の掲示板には3000件を超える抗議文が書き込まれている。
今回の事態を受け、『それが知りたい』製作陣はYouTubeチャンネルで公開していたFIFTY FIFTY編の予告映像を非公開にした。
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