チョン弁護士は、カカオがSMの“救世主”ではないという点も強調した。「SM現経営陣とカカオ、アラインパートナーズが一つのチームと見ることはできない。イ前総括は漠然とした疑いと色々な推測性発言、マスコミプレーに追い込んでいるが、その根拠がない」と責め立てた。それとともに「（SMの第三者新株発行は）成長の限界に直面した状況での切実な選択であり、過去の事業構造を改善しようとする健全な経営判断」とし、裁判所に棄却を要請した。また、このような仮処分申請を経営権紛争で封鎖するならば、健全な企業経営が不可能だとも訴えた。
続く追加弁論でイ・スマン側は「債権者の過去の過ちを問い詰める裁判ではない。債務者（SM）が債権者を傷つけることに精魂を込めること自体が違法を傍証すること」とし、経営権紛争を誘発したのは現経営陣であることを明確にした。それとともに「債権者を排除するための一連の措置を取り、経営権紛争を始め、先制して支配構造を変更した。紛争を誘発した主体も、やはり現経営陣だ」と第三者仮処分申請が経営権紛争状況で発生したと対抗している。
業界では、仮処分の結果が、カカオがSM新株発行代金を支給する日である3月6日以前に出る可能性が高いと展望している。
仮処分申請結果により。「イ・スマン×HYBE」対「SM理事会×カカオ」間における経営権紛争の一次勝者が決まる見通しだ。
仮処分が棄却されれば、カカオが株の追加買収に乗り出し、経営権紛争が深刻化する可能性が高い。反面、引用される場合、HYBEは経営権防御のための持分確保に努めるものと予想される。
