原作を制作した韓国のコンテンツメディアグループNEWのグローバル版権流通事業系列会社コンテンツパンダは、インドネシアが“スクリーンクォーター制”（自国映画産業の保護のため、国内で製作された映画の上映日数やスクリーン数などの最低基準を義務付けた制度）を通じて、輸入映画の上映比率を40%に制限するという点を考慮したという。
そのため『7番房の奇跡』の原作公開の代わりにリメイク版権を販売、自国映画として封切りしたあと、現地劇場売上の一定比率を配分する方式で韓流コンテンツIPの収益性を高めた。
リメイク版権契約を担当したコンテンツパンダのイ・ジョンハ理事は、「映画業界およびグローバル動画配信サービス関係者も、インドネシア市場でのコメディ映画復活とともに韓流コンテンツIPの底力に注目している」とし、「800本以上のコンテンツを保有したNEWとコンテンツパンダのシナジーで、IPホルダーとしてのアイデンティティを強化する計画だ」と伝えた。
（記事提供＝OSEN）
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