韓国プロサッカー連盟（以下、連盟）のクラブライセンシングチームが、「2023 AFCプロフェッショナル・フットボール・セミナー」で「Kリーグ財政健全化制度」について紹介した。
9月11日と12日の2日間、マレーシア・クアラルンプールのAFCハウスで行われた「2023 AFCプロフェッショナル・フットボール・セミナー」には、AFC会員国のクラブライセンス担当者及び自国プロサッカー発展企画担当者などの計80人余りが参加した。
該当セミナーはAFC加盟国が互いに知識と経験を共有し、アジアクラブサッカーシステムの最新動向を議論及び教育する場だ。
Kリーグを代表して今回のセミナーに参加した連盟のクラブライセンシングチームのイム・ドンファン・チーム長、チャン・ホグァン・プロ、イ・ヨンソプ・プロは、セミナー2日目に「Kリーグ財政健全化制度」について紹介する発表を担当した。
「Kリーグ財政健全化制度」は連盟が2023年から施行した制度で、2020年の新型コロナウイルス感染拡大に伴う経済危機により、リーグ全般の財政状況を検討し、リーグ及び球団の持続可能性を確立するために導入された。
これは親企業と自治体に依存するクラブの収益構造モデル、選手団費用の過剰支出、財務健全性悪化など、Kリーグ全般の代表的な財政問題を把握し、該当問題点を解決することが目的だ。
「Kリーグ財政健全化制度」の代表的な内容は、△各クラブは毎年損益分岐を達成しなければならず、△選手費用は当期総収益の70％を超過して支出することはできず、△完全資本蚕食のクラブの場合、改善方案を提出して連盟が定めた期限内に解消しなければならないことなどがある。
特に、「Kリーグ財政健全化制度」はUEFAをはじめとする全世界の大多数のリーグの財政規則が借用している事後制裁ではなく事前統制モデルであり、クラブの予算を土台に選手登録をモニタリングし、赤字発生を事前に防止するシステムだ。
これは費用統制を通じ、クラブの財務状況を急速に改善したラ・リーガの「エコノミックコントロール」と類似した方式だ。
一方、連盟の「Kリーグ財政健全化制度」発表後には、多くの中東諸国を含めさまざまな国のクラブライセンス担当者が積極的に質問し、多くの関心を示していた。
連盟は今回の発表を通じて、Kリーグの先進化された財政準則を知らせる契機を用意し、今後もほかのアジアリーグにも「Kリーグ財政健全化制度」を積極的に共有、協力する計画だ。
（文＝ピッチコミュニケーションズ）
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