Jリーグは緊急事態宣言発令による無観客試合に伴う各種費用への補償を、政府に要求することにしたと4月27日に発表した。
日本政府が東京、大阪、京都、兵庫の4都市に対して再びの緊急事態宣言（4月25日～5月11日）を発令した中で、Jリーグもこの期間は無観客で試合を行うこととなった。
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Jリーグの村井満チェアマンはオンライン理事会を開き、緊急事態宣言期間中の試合開催と関連し、「損失金額などを算定して補償を要求する」と明らかに。Jリーグは同期間、1部と2部、ルヴァンカップなどを含め、計11試合が無観客試合となる。
村井チェアマンは、「チケットの払い戻しによる損失額はもちろん、ホームゲームに合わせて用意された各種飲食物や警備員の契約取り消し手数料など、政府に補償を要求する」と述べている。
本紙スポーツソウルも、「プロスポーツリーグが新型コロナの影響による損失額と関連して、政府に補償を要請するのは異例のことで、韓国でも動向を注視している」と報じており、日本政府がどのような決断を下すのか集まっている。
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