韓国政府がワークライフバランスを充実させるため、公休日制度の改編を議論するという。
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1月1日（新正月）と6月6日（顕忠日：殉国者や戦争で亡くなった将兵を追悼する日）にも振替休日を指定し、祝日を特定の曜日に指定する「曜日制祝日」の導入を検討する。
7月3日、韓国政府の企画財政部（日本の財務省に相当）が発表した「2024年下半期経済政策方向」「躍動経済ロードマップ」では、「在宅勤務などの柔軟な勤務導入・活用率を高め、勤務時間内に集中的に力を発揮できる勤務環境の造成などを通じて、長時間労働慣行を改善する必要がある」と指摘された。
また、「日付中心の公休日制度などでは、休息において非効率が発生する」として、1月1日と6月6日などは振替休日が適用されないため、年度別の公休日数に差が発生し、公休日が木曜日の場合は金曜日の個人休暇時にのみ連休が可能だという点を指摘。続けて、「多様な産業需要に柔軟に対応するため、社会的意見の収斂など議論を経て、健康権利問題などに対する十分な安全装置構築と勤労時間制度改善方案が必要だ」と付け加えた。
今後の計画としては、振替・曜日制の祝日などで休日制度を改善し、休憩時間の選択権を向上させるとともに、月2回支給など多様な給与支給体系を用意するなど、先進国型の勤務・休息システム構築方案を研究する方針だ。
「曜日制祝日」とは祝日を特定の日付に指定するのではなく、「何月の何番目の何曜日」に指定することを意味する。一例として、「子どもの日」（5月5日）を5月第1月曜または金曜に移し、3連休を拡大する方式だ。
そして振替休日は、指定された公休日が他の公休日と重なる場合、その翌日の平日を公休日に代替すること。現在、法定公休日15日のうち、1月1日と6月6日を除いた公休日に振替休日を適用している。
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