日本の国土交通省に相当する韓国・国土交通部が、大手ゼネコンに10カ月の営業停止処分を下すと明かした。
【注目】マンション崩落事故起こした韓国建設大手、「登録抹消」の可能性も
これは、仁川・黔丹（インチョン・コムダン）に位置するマンションの地下駐車場が、鉄筋不足で崩壊した事故に対する責任を問うものだ。
国土交通部のウォン・ヒリョン長官は8月27日の会議で、「後進国型の不良工事で、国民の住居安全に懸念をおかけしたことに対して大きな責任を感じる」とし、「違法行為は、法律上定められている最も厳重な処罰を通じて断固として対処する。そして建設業界に蔓延している建設カルテルを挑戦的に廃止し、国民が安全に暮らせる環境を整える」と処分理由について説明した。
国土交通部は安全、品質、施工などで計251件の問題を発見したという。特に、崩壊事故が発生したマンションなどのコンクリート強度が、一部不足していると把握している。
大韓建築学会は内壁を施工する過程での“固め不良が主な原因と分析。同事故現場は施工会社であるゼネコン大手「GS建設」が全面再施工する予定だ。
ただ、GS建設の83の建設現場の自主点検は適正であることが確認された。これに先立ってGS建設は、全国83のマンション建設工事に対して、建築構造技術社会に依頼し、安全点検を実施していた。コンクリート強度調査（シュミットハンマーを活用した非破壊調査と、コア採取による圧縮強度試験調査）の結果は基準値を満たしており、鉄筋調査結果（鉄筋探査機を活用した非破壊調査）では鉄筋の漏れがないことが確認された。
今回の政府の措置に対してGS建設は「大企業として、社会的期待と責任に応じられなかった点をもう一度謝罪する」とし、「事故原因や、それに伴う行政制裁の適正性に対しては検討しなければならない内容も多く、綿密な調査後に聴聞手続きでしっかりと疎明する」と伝えている。
なお、建設事業管理者であるモクヤン建築士事務所のコンソーシアムに対しては、故意または重大過失を理由に6カ月間の営業停止を処分する方針だ。また、設計会社のユソン・エンジニアリング建築士事務所のコンソーシアムに対しては、ソウル市に資格登録の取り消し、もしくは2年間の業務停止を要請することが決定した。
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