韓国大手ディーラーが創立38年目にして初ストライキを予告、ベンツのアフターサービスに影響か

2023年08月06日 社会

「定期点検を受けたいのですが、ストライキをするからといって長く待たなければなりませんか?」

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独メルセデス・ベンツの韓国法人メルセデス・ベンツ・コリアの大手ディーラーであるハンソン自動車が、ストライキを敢行する。

これに伴い、サービス中止や出庫遅延などベンツオーナーの不安が高まっている。また、ストライキが本格化することによって、韓国全土に位置するハンソンのアフターサービス店舗に同時多発的に広がるのではないかという憂慮も高まっている状態だ。

韓国自動車業界によると、金属労組輸入自動車支会漢城自動車労組組合員300人余りは7月26日、ソウル聖水(ソンス)サービスセンターでストライキ闘争出征式を行ったという。彼らは基本給アップ、賞与支給、勤続手当の新設などを要求している。

ハンソン自動車の労組が団体行動に乗り出したのは、創立38年目に初めてのことだ。

(写真提供=ハンソン自動車労組)ストライキ集会の様子

まだストライキは開始していないものの、すでに顧客の間ではサービス遅延が囁かれている。サービス入庫が取り消しになったり、長期間の修理中の出庫日がさらに延期されたというコメントが、ネット上に上がっている。

本紙『スポーツソウル』が3日、ベンツ・ハンソン自動車サービスセンターソウル支店の数カ所に連絡したところ、現在まで、ストライキ突入前のサービス品質は従来と大差ないことが分かった。

そのなかでも、あるサービスセンターの関係者は「車両を予約して入庫する場合、2時間以内にエンジンオイルなどをはじめとする基本点検を終えることができる」と正常なサービス提供が可能だと明らかにした。また別の関係者もやはり「センターの内部事情(ストライキ)と関係なく、予約なしで入庫する場合の当日点検は不可能だ」と従来と変わらない方針を示している。

先立ってハンソン自動車労組は、今年1月に行った初の賃金交渉を皮切りに、13回の団体交渉、4回の実務交渉を行ってきたが、異見を狭めることに失敗した。そして先月、中央労働委員会の交渉が最終決裂したことで、労組はストライキなど争議行為ができる権限である争議権を確保し、団体行動に突入した。

労組が掲げたストライキ名分は処遇改善だ。親会社であるレーシングホングループには数千億ウォン(数百億円)を配当している反面、従業員の勤務環境は劣悪だという理由からだ。マレーシア系華僑企業として知られるレーシングホングループは、ハンソン自動車の持分100%を保有する系列会社ボーナスリワーズを通じて事業を運営している。

また、ハンソン自動車(3兆6576億ウォン)のほかにも、メルセデス・ベンツ・コリア(7兆5400億ウォン)、ハンソン・モーターズ(4603億ウォン)、スター自動車(4257億ウォン)、シュトゥットガルトスポーツカー(8008億ウォン)、SQDAモータース(1414億ウォン)もレーシングホングループが筆頭株主だ。これら企業の昨年の売上を全部合わせると、13兆ウォン(約1兆3000億円)を超える。

ベンツ・コリアはハンソン自動車労使の動きを注視している。ベンツ・コリアは現在まで計11の公式ディーラー社を置いているが、このうちハンソン自動車が約40%を持っている。 また、ハンソン自動車は26カ所のサービスセンターがあるため、ストライキが長期化した場合、消費者の苦情が加速しかねない状況のためだ。

ラ・デグァン金属労組輸入車支部副支会長は、「来週水曜日(9日)と金曜日(11日)の無制限交渉でも結論が出ない場合、ゼネストは避けられない」と断言。ハンソン自動車の関係者は「労組が早く終わり、調和のとれた疎通と議論する過程に集中してくれることを期待する」と明らかにした。

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