韓国医師協会が韓国政府の医療政策に反発し、8月14日、一日集団休診に入った。
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今回の集団休診は、救急室、集中治療室、透析室、分娩室など患者の生命と直結する業務に従事している者を除き、地域の開業医や大学病院に勤務するインターン、レジデントなどの専攻医が参加する。
臨床講師と呼ばれる専攻医の先輩医師、専任の一部も参加していることがわかった。
韓国保健福祉部によると、8月14日に地域の病院をはじめとする医療機関20％ほどが休診すると申告してきたという。
韓国医師協会が主導する大規模な集団休診は、2000年の医薬分業事態、2014年の遠隔医療反対に続き、2000年代に入ってから3度目だ。すでに去る8月7日に専攻医たちが集団休診を行い、そこに韓国医師協会が加勢したことで、さらに注目を集めている。
韓国医師協会は、主に医科大学の定員拡大、公共医学大学の設立、非対面診療の推進といった韓国政府の政策に反対している。
彼らは医師の絶対数が不足しているのではなく、皮膚科・整形外科などの人気と、首都圏に集まる不均衡な人材配置が問題だと主張した。
集団休診によって、いくつかの病院・医院での診療に支障が出ることは間違いなさそうだ。それでも緊急的な業務を担当する人材はストライキに参加していないので、救急患者や重症患者に不便はないというのが医療界の意見だ。
韓国政府は同日、診療する医療機関を保健福祉部、健康保険公団、健康保険審査評価院、各市道のホームページに掲載した。病院を訪れる患者は、そのホームページを通じて病院が開いているかを確認できる。
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