“日本の輸出規制”で韓国企業の66%が「日本企業との信頼が弱まった」と回答

2019年09月03日 社会
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最近の日韓葛藤によって、韓国企業が日本企業との信頼関係の毀損を懸念していることがわかった。

韓国商工会議所は9月3日、日本企業と取引関係にある韓国企業500社を対象に行った「日本の輸出規制に伴う産業界への影響と対応課題」の調査結果を発表した。

それによると、韓国企業の66.6%が「日本企業との取引関係において信頼が弱まった」と回答したという。

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「日韓経済協力の方向性」を問う質問には、「日本への依存度を下げ、協力を縮小する」との回答が56.0%で、「一時的に関係が悪化しても協力を持続すべき」との回答(44.0%)を上回った。

多くの韓国企業は、むしろ今回の事態を“きっかけ”と見ていた。日本の輸出規制が韓国の産業に及ぼす影響について、回答企業の55%が「競争力強化の機会にする」と答えた。「競争力が低下する」との回答は、30.6%だった。

ただ日本の輸出規制が長期化した場合、被害が発生するとの懸念の声も出ている。

輸出規制が長期化した場合、回答企業の55.0%が被害を受けると予想した。業種別では、観光(87.8%)、半導体(85.4%)などで「被害がある」という回答が多かった。一方、造船(18.6%)、電池(38.7%)などの産業は相対的に被害を予測する回答が少なかった。

部門別では、直接的な被害よりも間接的な被害への懸念が大きかった。

韓国商工会議所の観光産業委員会

「大きな影響を受ける」との回答は、直接的な被害が予想される対日輸出や対日輸入では、それぞれ15.8%、28.8%となった。一方で、間接的な被害が予想される観光産業や技術交流では、それぞれ48.4%、34.8%と高かった。

韓国商工会議所パク・ジェグン産業調査本部長は、「日本政府の輸出規制措置は韓国の素材・部品・設備産業の競争力を引き上げる“きっかけ”との見方もある」とし、「それを現実化するためには、R&D、企業間の協業、規制、労働、環境など産業全般のシステムを大幅に改善していかなければならない」と述べた。

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