日本を訪れる韓国人が減少したことで、日本における携帯電話のローミング利用者が大きく減少していたことがわかった。
これに対して韓国の通信業界は、ローミングは収益事業ではないため「打撃はない」という立場だ。
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8月26日、国会の科学技術情報放送通信委員会ノ・ウンレ委員長（共に民主党）が、科学技術情報通信部から提出を受けた資料によると、7月の韓国キャリア3社の日本におけるローミング申請者は30万1285人で、前年同期35万2516人より14.5％ （5万1231人）減少した。
これは6月のローミング利用者数（33万2251人）と比べても、約7.9％（2万8422人）少ない数字だ。また、今年1～7月までの日本におけるローミング利用者数は231万279人で、前年同期261万4139人より、約11.6％（30万3860人）減少した。
日本のローミング利用者数の急減は、韓国で“日本旅行ボイコット”が全国的に広がり、日本に行く韓国人観光客が減ったためと考えられる。現状を踏まえると当分の間、日本におけるローミング利用者数の減少は続くと思われる。
一部からはローミング利用者の減少によって、韓国の通信キャリアが被害を受けるのではないかという懸念も出ている。これに対して通信業界は、「打撃はない」という立場だ。
通信業界の関係者は「ローミングは利益を残す事業ではないため、ローミングによって打撃を受けることはない」とし、「（日本における）ローミング使用傾向が減少していることを深刻に考えていない」と述べた。
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