「女子高校生に軍慰問手紙を書かせることを禁止してほしい」という国民請願に対し、青瓦台（韓国大統領府）は「学校教育活動が、社会変化とそれに伴う認識変化を積極的に反映するよう努力する」という答弁を出した。
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青瓦台は国民請願の答弁で「今回の事案を通じて、依然として変化を反映できず慣行的に制度が運用されることが残っており、これについて地道に点検しなければならないという事実を改めて確認した」と明らかにした。
女子高校生に軍慰問の手紙を書かせることを禁止してほしいという内容は、国民請願のほかにも、ソウル市教育庁や市民請願にも多数掲示された。
これについてソウル市教育監のチョ・ヒヨン氏は、「従来の授業では考慮できなかった点を振り返らせる」とし、「学校現場での形式的な統一・安保教育を止め、学生たちが自律的に参加する平和中心プログラムの支援に努める」と述べている。
今回の発表に先立ち、2022年1月、韓国オンライン上のコミュニティなどには「ソウルの女子高生」と表記された軍慰問手紙の写真が広がり、議論になった。
この手紙には、「これから人生に試練が多いと思うから、この程度は勝ってくれないと男ではないでしょうか」「寒いから雪が降ったら一生懸命片付けてください」など、軍人を嘲弄する内容が書かれていた。
しかし、学生たちは「女子高生に手紙の作成を強要することから間違っている」と問題を提起。すると、一部のコミュニティでは同校在学生たちの身元情報が流出し、セクハラメッセージが飛び交うなど、問題が大きくなった。
なお、韓国の国民請願は、30日以内に20万人以上が賛同すれば、政府関係者の公式回答を聞くことができる制度だ。
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