韓国で中高生など未成年への不動産贈与が急増し、その総額が1000億円を超えることがわかった。
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最近、革新系与党「共に民主党」のミン・ホンチョル議員（国会国土交通委員会）が国税庁から受け取った資料によると、韓国国内で過去5年間（2020～2024年）に未成年者が「世代飛ばし贈与」を通じて取得した不動産が合計9299件、金額にして1兆5371億ウォン（日本円＝約1612億円）に達することがわかった。
年度別では、2020年に2590億ウォン（約271億円）、2021年が4447億ウォン（約466億円）、2022年が3580億ウォン（約375億円）、2023年が2942億ウォン（約308億円）、2024年が1812億ウォン（約190億円）で、年間平均で約3074億ウォン（約322億円）規模の不動産が未成年者名義で贈与された。
財産種類別の平均贈与額の推移にも注目が集まっている。2018年には土地が1件当たり約1億9000万ウォン（約1993万円）、建物が約1億6100万ウォン（約1689万円）で、土地の贈与額が建物より約2900万ウォン（約304万円／18％）多かった。
しかし格差は年々縮まり、2021年には建物が1件当たり約1億9900万ウォン（約2087万円）となり、土地の約1億3200万ウォン（約1384万円）を上回った。
このような資産に対する“重心の変化”は、昨年さらに鮮明になった。土地の平均贈与額が1億3200万ウォンまで下がった一方で、建物は2億1400万ウォン（約2244万円）まで上昇し、建物が土地より約8200万ウォン（約860万円／62％）高い水準を記録した。
一方、年齢別では13～18歳の中高生への偏りが際立った。金額を基準に、13～18歳の未成年者の比率は2023年が39.1％だったのが、2024年は43.7％と一年で4.6％上昇した。
これに対し、同期間に0～6歳の乳幼児層は28.6％から22.8％と5.8％減少した。
件数基準でも流れは同じだ。13～18歳の未成年者の比率は2023年（40.8％）から2024年（44％）と一年で3.2％上昇したが、0～6歳は2023年（24.1％）から2024年（18.9％）と5.2％減少した。
ミン議員は「未成年者の世代飛ばし贈与に対する加算課税制度があるにもかかわらず、本来の趣旨とは異なり富裕層の節税の抜け道として活用され、十分に機能していない側面がある。政府は資金の出所などを徹底的に調査し、贈与の過程において不正行為がなかったか確実に把握すべきだ」と強調した。
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