アメリカによる関税引き上げが目前に迫る中、韓国とアメリカは、交渉期限を目前に控えた7月31日、通商交渉で土壇場の合意にこぎつけた。
両国の発表を総合すると、韓国は造船業を中心とした対米「投資ファンド」（3500億ドル）やアメリカ産エネルギーの大規模購入を提示することで、トランプ政権を説得することに成功。すでに一部で発動されていた自動車への追加関税や、8月1日から適用予定だった「相互関税」の引き下げを勝ち取った。
これにより、25％と予告されていた相互関税は15％に、自動車品目にすでに適用されていた25％の関税も同様に15％へと引き下げられた。いずれも日本やEUと同等の水準である。
ドナルド・トランプ米大統領は同日、自身のSNSを通じて「韓国と全面的かつ包括的な貿易協定を結んだ」と明かし、「韓国に対する関税は15％であり、韓国ではアメリカ製品に関税は課されない」と発表。韓国代表団のク・ユンチョル経済副首相兼企画財政部長官、キム・ジョングァン産業通商資源部長官、ヨ・ハング通商交渉本部長らをホワイトハウスに招き、交渉の最終決着を図った。
韓国の李在明（イ・ジェミョン）大統領も同日SNSを更新し、「大きな山を一つ越えた。厳しい時間と困難な状況のなかでも、政府は国益を最優先に交渉に臨んだ」と述べ、「今回の合意により輸出環境の不確実性が解消され、アメリカの関税を日本やEUと同等水準に抑えることで、主要輸出国と対等または優位な条件で競争できる環境が整った」と強調した。
また、合意に含まれる3500億ドル規模の投資ファンドについては、「造船、半導体、二次電池、バイオ、エネルギーといった韓国の主力産業において、アメリカ市場への進出を後押しする基盤となる」としている。
一方で、こうした大型輸出産業とは異なり、中小規模の製造業や流通業界では、今回の貿易合意が自社のビジネスに与える影響を慎重に見極めている。特に、K-POPや韓国ドラマなど“韓流カルチャー”を追い風に積極的な輸出展開を進めてきた化粧品や食品業界では、「FTA時代より不利になるのではないか」との懸念も広がっている。
ただし、化粧品業界に関しては、原価が比較的安く、価格帯も手頃であることから、関税引き上げによる影響は限定的とみられている。関税は製品の原価に対して課されるため、販売価格そのものの競争力は大きく損なわれないという理由だ。
さらに、一部企業はすでにアメリカ国内に生産工場を設けており、関税の影響を回避する体制を整えている。
近年、「輸出の新星」として注目を集めているインスタントラーメン業界も、今回の交渉結果を慎重に見守っている。CJ第一製糖や農心といった大手企業は、アメリカ国内に製造拠点を持っている。
しかし、「ブルダックブーム」で世界的ヒットを記録している三養食品（サミャン）は、対応策に頭を悩ませているという。ラーメンにはすでに4月から10％の関税が課されており、8月1日からは15％に引き上げられる。輸出量が増えるほど、企業の負担も増す構図だ。アメリカ市場における「ブルダックポックンミョン」の販売価格は、1袋あたり約1.5ドル（約220円）とされている。
三養食品は、関税問題が浮上した直後から複数の対策を検討しており、関税引き上げによる販売価格上昇で売上が落ち込む可能性も踏まえ、利益率を一時的に引き下げる案も視野に入れているという。
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