インターネットデータセンター（IDC）施設などインフラ投資に伴う減価償却費と、株式の騰落に影響を受ける株式補償費用効果を除いた調整EBITDA（法人税-利子-減価償却費差し引き前営業利益）は前四半期対比で7.2％増加した4637億ウォン（約463億円）。調整EBITDA利益率は1.4％改善されたとNAVER社は説明した。
事業部門別の売上では、サーチプラットフォーム事業が8962億ウォン（約896億円）と最も多く、後に続くのがコマース事業4583億ウォン（約458億円）、コンテンツ事業3119億ウォン（約3119億円）、フィンテック事業2962億ウォン（約296億円）、クラウドおよびその他948億ウォン事業（約94億円)の順だった。
NAVER社のチェ·スヨン代表は「この間に構築して多角化されたポートフォリオを基盤に、第3四半期にも安定的な実績を記録した」として「最近発表したフォッシュマーク買収、新規広告商品、NAVER社到着保障ソリューション、オープントーク、イシュートークをはじめとするより多様な新規成長動力を捜し出し、企業間取引（B2B）事業組織の統合など、より効率的な組織運営を通じた事業領域間のシナジー効果を拡大し、新しい市場を絶えず開拓し成長傾向を続けていく」とした。
