韓国で金融界全体の債務者数が減った一方、金融機関3カ所以上から借金した多重債務者が450万人を超えたことがわかった。
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9月13日、「共に民主党」のチン・ソンミ議員が金融監督院から提出を受けた「年齢別多重債務者現況」資料によると、2022年6月末時点で多重債務者は450万9000人で、2022年3月末（449万8000人）から約3カ月で1万1000人増加した。
同期間、金融界全体の債務者数が1992万3000人から1990万人と、2万3000人減ったのと比べると対照的な結果だ。
6月末時点で金融界全体の債務者のうち、多重債務者の割合は22.7％に達する。これは金融会社から融資を受けた5人のうち、1人以上が多重債務者という意味だ。
多重債務者は3社以上の金融会社から資金を借りた人で、金利引き上げ期には償還負担が大幅に増加することで、金融市場のネックになる可能性が高い。
年齢別で見ると、2022年に入ってから「20代の青年層」と「60代以上の高齢層」で多重債務者が大幅に増加した。
6月末時点で20代の多重債務者数は38万7000人と、2022年に入って1万8000人増加した。60歳以上の多重債務者は55万8000人で、今年に入って9000人増加した。
その反面、30～50代の多重債務者は同期間に1万9000人減少した。
貸出額も増加している。
2022年6月末時点で、多重債務者の債務額合計は598兆3345億ウォン（日本円＝約59兆8334億5000万円）で、多重債務者一人当たり1億3269万ウォン（約1326万9000円）の借金を背負っていることがわかった。
一人当たりの債務額が最も大きい年齢帯は40代だった。40代の多重債務者は一人当たり平均1憶4625億ウォン（約1462万5000円）。次に債務額が大きい年齢帯は50代で、一人当たり平均1億4068万ウォン（約1406万8000円）を借りていた。
チン・ソンミ議員は「物価上昇と金利引き上げが重なったことで、多重債務者を中心に貸出が不良化する恐れがある」とし、「経済全般の危機に転移しかねないだけに、青年層と高齢層をはじめとする脆弱借主の債務調整、貸還貸出などを考慮しなければならない」と述べた。
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