日本政府が韓国を「ホワイト国」（輸出優遇国）から除外しながら、韓国内における日本製品の不買運動が進化している。
韓国の消費者は、ユニクロやアサヒなどの日本ブランド製品の不買を超え、日本産の原料や素材を使用した製品にまで「ボイコット・ジャパン」を叫ぶようになった。
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8月4日、業界によると、消費者は『NO NO JAPAN』など日本製品共有サイトを通じて、韓国企業が生産した製品の原産地まで確認し、日本産が含まれていれば不買運動の対象リストに載せるかたちで、不買運動を拡大している。
韓国大統領府の国民請願には、「私たちの生活に深く根付く日本産の食材」というタイトルの請願が上がった。
請願を書き込んだ者は、韓国企業の加工食品に添加されている日本産の原材料の確認はもちろん、包装やビニールなど食品容器に日本産が含まれる場合も「日本産の食材、日本産の容器を含む」と表記する法案を作ってほしいと訴えた。この請願は現在、2万人から支持を得ている。
不買運動が激化するなかで流通業界は、日本ブランドの発注中止はもちろん、日本産の原材料を韓国産原材料に変える方法に苦心している。
食品業界の関係者は「消費者が原材料にまで確認しているため、企業も神経を尖らせており、0.1％でも日本産の材料が入った製品がないか、ブランドごとに全面点検中」とし、「すぐに代替が可能な場合は交換して、代替不可能な材料は研究開発を通じて早期に変更する方針だ」と明らかにした。
韓国の食品業界は現在、日本で生産された“完成品”の輸入をほとんど中断した状態だ。
食品会社オットギは、日本から取り寄せるジュースの販売を全面中断しており、ソウル牛乳は日本の六甲バター株式会社と結んだチーズの販売契約を9カ月で終了する方針だ。
製菓や乳製品によく使われる日本産の香料に対しても、韓国企業は代替材を探している。食用香料の場合、食品中の含有量は0.01～3％と極少量ではあるが、メーカーは加工乳などの食材に含まれる原材料の輸入国を変更する案を推進中だ。
乳製品業界の関係者は、「コーヒー牛乳やイチゴミルクのような加工乳の香料には、日本産のものがあり、それをシンガポール産や韓国産などに変更するために検討中」と明らかにした。
南陽乳業は代替不可能な材料以外の日本産を使わない方針を検討中で、メイル乳業もコーヒー味のミルクに添加される日本産香料の原材料を9月までに変更する予定だ。またCJ第一製糖は、「ヘッパン」（レトルトご飯の商品名）に極少量だけ含まれる日本産の米ぬかエキスを国産化に転換し、今年中に作業を終わらせる計画だという。
百貨店やデパートに入った有名デザートなどの日本関連ブランドの売り上げも減少しており、不買運動が長期化した場合、売り場の構成に変更が生じる可能性が高くなった。
ソウル市内のデパートによると、食品館に入店している日本デザート店の7月の売り上げは、前月比20％減少したという。
MONCHOUCHOU（モンシュシュ）やROYCE（ロイズ）などは、日本現地で人気を集めたブランドだが、不買運動の影響で客足が遠のいた。一部の韓国デザートブランドも、日本産のチーズやフルーツが使用されるという事実が知られ、売り上げが減少している。
デパート関係者は「ユニクロなどを含むファッション、ブランド品、化粧品、デザート食品など、さまざまな店舗が全国に存在しており、すぐに撤退することはできないが、売り上げの減少が続く場合は変化を検討するしかない立場だ」と述べた。
業界では不買運動が過熱するなか、8月15日には光復節（日本の植民地支配からの解放を記念する日）まで控えており、“愛国心マーケティング”が長期化することを考慮している。
ある食品業界の関係者は、「周囲を気にする必要のないネットショッピングでも、不買運動の対象商品の売り上げが減少している」とし、「光復節を控えて愛国心が高まると判断し、日本の原材料もすべて排除する方向で、不買運動の流れに合わせる計画だ」と明らかにした。
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