日本政府が去る8月2日、韓国を輸出優遇国である「ホワイト国」から除外しながら、韓国内の日本不買運動が長期化する見通しだ。
韓国国民の反日感情が高まり、不買対象の筆頭に挙がるユニクロは、それこそ“泣き面に蜂”となった。主要店舗の閉店と営業中止を控えており、売り上げの減少が加速すると思われる。
そもそもユニクロは、7月初めから始まった不買運動の直撃を受けた。
不買運動に火がついた7月の1カ月間、デパートなどの売り場の売り上げが30％近く減少したことがわかった。日本政府が韓国をホワイト国から除外したことで、消費者の反感がより大きくなっており、売り上げがさらに悪化することも予想される。
泣き面に蜂で、主な店舗が撤退の手続きに入った。ソウル鐘路で10年間、営業してきたユニクロ鍾路3街店は、10月に閉店する。鍾路3街店が閉店すれば、不買運動後に初めて閉店する事例となる。
これに対してユニクロ側は「不買運動とは関連のない契約満了」と釈明したが、不買運動による売り上げの減少が少なくない影響を与えたとも伝えられた。
【関連】日本不買運動から1カ月…日本企業に打撃も、一部から「韓国に悪影響」の声も
AKプラザ九老本店にあるユニクロ九老店も、来る8月31日を最後に営業を終了する。これはAKプラザ閉店に伴うものであるものの、追加出店や移転計画はないというのがユニクロ側の説明だ。
一部の大型店舗は、リニューアル工事を理由に営業を中断する。
ユニクロ龍山アイパークモール店は、7月29日～8月5日に営業を中止したことに続き、9月5～19日まで再び営業中止に突入する。永登浦タイムスクエア店もリニューアル工事によって、3回にわたって営業が中止される。先立って6、7月に営業を中止し、8月22日～9月5日も営業中止を予告した。
ユニクロはリニューアル工事期間に店を訪れた消費者のために、近くの店舗への誘導をうながしているが、消費者の反応は冷ややかだ。ただでさえ世論が悪化した状況で、消費者の離脱を煽る結果になるとの指摘が出ている。
ユニクロの姉妹ブランドであるGUの店舗拡大にも、ブレーキがかかる見通しだ。
GUは、ユニクロの親会社である日本のファーストリテイリングが2006年にローンチしたSPAブランドである。日本では「990円ジーンズ」などで話題となり、ユニクロよりも20～30％安い価格帯で人気がある。
韓国では、ファーストリテイリンググループとロッテグループが設立した合弁会社エフアールエルコリアを通じて、2018年9月、蚕室ロッテワールド店で初登場した。エフアールエルコリアはGU韓国1号店のオープンから約1年となる今秋、水枝店とタイムズスクエア店を追加出店し、店舗拡大を宣言した状態だ。
しかしホワイト国除外の影響で、当初の計画に支障をきたすことが予想される。
特にGUタイムズスクエア店は、9月6日にリニューアルオープンするユニクロ・タイムズスクエア店と共同開店で相乗効果を狙うが、ユニクロへの風当たりが強いだけに、むしろ逆効果を生むことになるかもしれない。
ユニクロの関係者は「日本政府による韓国のホワイト国除外措置は、政治事案であり、（不買運動と関連して）具体的な立場を明らかにすることは難しい」とし、「日本本社の役員の発言と関連した追加の謝罪計画も現在はない」と述べた。
前へ
次へ
