所属事務所を退所するのか再契約するのか。
韓国では現在、K-POPアーティストの退所や再契約がエンターテインメント企業の株価に大きな影響を与えることから、それを知らせる公示制度を作るべきとの声が出ている。
業界ではまだ現実の話ではないため見守る必要があるとの立場が多数だが、内部では公示を通じて透明性を確保しなければならないという意見もある。
韓国取引所によると、YGエンターテインメントは9月21日に本紙『スポーツソウル』が独自報道した「BLACKPINK、ロゼだけ再契約。他メンバーは天文学的な金額で移籍か」という記事をきっかけに、株価が暴落した。
YGエンターテインメントの株価は8月8日に8万3800ウォンだったが、10月3日の取引中、一時6万2500ウォンまで下落した。実に25.4％の暴落で、2カ月の間に株価の4分の1が消えたのだ。YGエンターテインメントの株価は今年6月、BIGBANG・G-DRAGONの契約終了のニュースが伝えられた際にも急落したこともある。
先立ってBTSもライブ放送で活動中断を知らせると、翌日にHYBEの株価が下限近く急落し、時価総額が一日で1兆7000億ウォン（約1700億円）近く蒸発したりもした。
BTSは当時、YouTubeチャンネルを通じて今後はしばらくグループ活動ではなく、各自がソロ活動に専念すると宣言。株価が急落したHYBEは「グループ活動の日程が整理されなかっただけで、まったくないわけではない」と釈明したが、反騰するにはかなり長い時間がかかった。
そんな事例が繰り返されたことで、市場ではアーティストの活動内容をエンターテインメント企業が直接公示しなければならないのではないかという意見が出ている。
取引所の公示規定では、上場法人の「営業と生産活動に関する重大な変更を招く事実、または決定」に対して、随時公示しなければならないと定めている。
特に取引所は、現在用意されている“包括公示”の規定を最大限に活用するという立場だ。包括公示とは、上場法人が重要情報を判断し、市場に自発的に知らせる制度だ。取引所が提示した包括公示のガイドラインでは、売上・収益などに相当な影響を及ぼす重要芸能人と専属マネジメント契約が中途解約された場合、公示しなければならないと案内している。
これらの動きに対してエンターテインメント企業のアーティスト担当部署では、「アーティスト関連の事案はアルバム・公演・広告などが絡まっており非常に敏感であるため、これを公示に入れることは考えたこともない」という立場だ。
しかし取引所は「現行規定を活用してエンターテインメント企業の公示問題を十分に扱うことができる」と予告しており、今後はエンターテインメント企業の反発も予想される。
エンターテインメント企業のなかからも、アーティスト関連の内容を積極的に公示すべきという声もある。
匿名を要求した大手エンターテインメント企業の高位関係者は「アーティストの去就により株価の騰落が激しいのは事実であり、それを隠そうとするよりは市場に対してオープンにし、市場からの信頼を得ることも必要というのが個人的な意見」と述べた。
そして「再契約が不発に終わったのであれば事実をそのまま知らせ、また別の新人アーティストをデビューさせて株価を回復しながら好循環する姿を見せることが、投資家に対する道理」と明らかにした。
なおYGエンターテインメントは、契約が終了したBLCKPINKの再契約問題について明確な立場を発表していない。
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