俳優らへの再放送料の未払い問題で、韓国の公共放送KBSが韓国放送実演者権利協会の消極的な態度を批判したなか、同協会が反論した。
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韓国放送実演者権利協会は、映像物の制作に協力した実演者(俳優、歌手、演奏家、演出家など)の著作隣接権を保護する社団法人だ。
3月16日、韓国放送実演者権利協会は「KBSが放映権購買ドラマの著作権使用料を支給しなかったことが真実」とし、KBSの公式立場に反論した。
協会側は「KBSは4番組の使用料10億ウォン(約1億円)を支給していない。KBSは使うだけ使い、著作権の使用料は知らないふりか。それこそパワハラだ」と主張した。
続けて「KBSは放映権購買物を“新しい形態の放送類型”とし、支払いの根拠がないと主張しているが、これは誤ったことだ。放映権購買物は20年前から存在していた形態だ。これは放送法上、外注制作に該当し、協会と放送会社間の既存の協約には精算対象として外注制作プログラムを含んでいる。昨年、これを問題視する前までKBSは、正常に使用料を支払ってきた」と明らかにした。
また、「放送実演者権利協会が怠けていて、使用料を支払えなかったというのは卑しく、度量が狭い言い訳」とし、「協会は昨年7月に再放送料の支払不可通知を受けて以降、KBSと数回の交渉を通じて再放送料を支払えと要請している。しかしKBSは新しいタイプの状況だと主張し、再放送料の支払いを拒否した。著作権法上、俳優の権利は映像制作者に譲渡される。これは映像制作に投下された資本を円滑に回収できるよう、映像制作者に特別な恩恵を与えたものだ。しかし奪われた権利に対する補償は、法に明示されなかった。KBSは、そのような法の盲点を利用している」と主張した。
放送実演者権利協会は、「協会はこれまで信義と誠実さでKBSと共に歩いてきた。しかし全国民の受信料で運営される公営放送KBSは、俳優たちに当然支払わなければならない著作権使用料を支給せず、その事実が明らかになると、協会に責任を転嫁して事実をごまかしている。協会は惨憺たる思いをしている。KBSの公式立場に強い遺憾を表し、公営放送KBSが責任ある姿勢を回復することを願う」と明らかにした。
先立ってKBSは、KBSが昨年放送した一部のドラマの再放送料を俳優たちに支給していないという報道に対して、「KBSが放送権だけを購入してドラマを放送するのは、新しい形態の放送類型であり、KBSと韓国放送実演者権利協会の既存協約に、これに対する再放送料支給根拠がなく、支払いを保留した状況」と説明した。
そして「このように新しいタイプの状況が発生した場合、従来はKBSと放送実演者権利協会の相互協議を通じて支給の根拠を用意してきた。これに伴いKBSは、昨年8月から上記と関連した交渉を持続的に進行したが、放送実演者権利協会が交渉に消極的に対応し、まだこれに対する交渉を終えられずにいる状況」と立場を明らかにした。
特にKBSは、「“放送権購買ドラマ”という新しい形態の放送類型に対する再放送料支給規定がない現状で、KBSが法と規定を無視して任意に再放送料を支給することはできない。KBSは国民の受信料を主な財源とする公営放送会社として、法と規定を遵守しなければならない義務があるためだ。KBSは現在の状況で俳優たちの被害が最小化されるように、放送実演者権利協会との交渉に積極的に臨む予定だ」と説明した。
非がどちらにあるのかは今後を見守る必要があるものの、再放送料を受け取れていない俳優たちが最も損をしていることは間違いなさそうだ。
(記事提供=OSEN)
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