そして「ソウル中央地方裁判所に、当該ネットユーザーに掲示物削除を求める趣旨の仮処分を申請したところ、上記裁判所は昨年10月頃、当該ネットユーザーの表現が、チン・ヘソンおよび所属会社の人格権と営業権を重大かつ顕著に侵害する違法な表現行為に当該すると見て、掲示物を削除し、同じ表現を禁止する決定を下した」とし、「このような裁判所の決定にもかかわらず、当該ネットユーザーが一部掲示物を削除しなかったために、私たち法務法人は再び間接強制命令を申請したが、裁判所は当該ネットユーザーが3日以内に掲示物を削除しなければ1日あたり300万ウォン（約30万円）、3日以降は1件当たり100万ウォン（約10万円）賠償金を支給せよという命令を下した。法務法人ペク・ソンは、上記間接強制命令に基づいて当該ネットユーザーに対する給与債権差し押さえを進行する予定」と明らかにしている。
最後に「上記仮処分のほかにも、当該ネットユーザーに対する刑事告訴も進行したが、担当警察署は8月頃に当該ネットユーザーの名誉毀損疑惑を認めて検察に送致した」とし、「チン・ヘソンとKDHは、今後もチン・ヘソンに関する虚偽事実を流布するネットユーザーに対して、刑事告訴および損害賠償金請求訴訟提起など、断固たる法的措置を取っていく」と立場を伝えた。
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