BTS（防弾少年団）の兵役問題と関連して世論調査を行うとしていた韓国国防部が、立場文を発表し、世論調査を実施しないと明らかにした。
国防部は立場文を通じて、「BTSの兵役問題と関連して、国防部がまるで世論調査で政策を決定するかのように報道された」とし、「BTSの兵役問題と関連して世論調査を実施しない」と9月1日に伝えた。
続けて「国防部は世論調査の結果だけでBTSの兵役問題に対する意志決定をしないことを、重ねてお伝えする」と強調した。
先立って8月31日、イ・ジョンソプ国防部長官は国防委員会全体会議で「今日の朝の会議で、参謀たちに指示した」とし、「デッドライン（期限）を決めて結論を出すようにと言い、世論調査を早くやろうと指示を出した」と明らかにした。
そして「BTS問題は様々な議員の意見を総合し、経済的なことだけでなく、憲法的な価値、文化的な価値など、多様な次元で国家利益を考慮しながら慎重に決定するが、できる限り早く決定するようにする」と述べた。
これによってBTSの兵役問題が世論調査の結果によって大きく左右されるとの見方が強まっていた。
世論調査が撤回されたなか、「できる限り早く結論を出す」という部分が本当に実現されるのか不透明になってきた。
なお現行法のままの場合、1992年生まれで今年満30歳になるBTSのJINは、今年12月31日までに入隊しなければならないとされている。
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