6月24日、韓国国内の主要アルバム製作会社と流通会社、海外直配会社で構成された社団法人韓国音楽コンテンツ協会（KMCA）が、芸術・体育要員の兵役特例には公平性が保障されなければならないとし、制度改善を繰り返し要求した。
去る18日には、ヴァン・クライバーン国際ピアノコンクールでピアニストのイム・ユンチャン（18）が歴代最年少で優勝し、兵役特例を受けるか注目を集めた。
しかしイム・ユンチャンは満15歳だった2019年当時、ユン・イサン国際音楽コンクールで優勝し、すでに代替服務が確定した経緯がある。ユン・イサン国際音楽コンクールは、芸術要員に編入できる28の国際大会のうち、韓国国内で開かれる3大コンクールの一つだ。
協会はこの事例について言及し、純粋芸術家に比べて大衆文化芸術家が不公平な差別待遇を受けていることを傍証すると強調した。
現行法上、クラシック、国際音楽コンクールのような純粋芸術分野で優勝すれば、10代半ばにも代替服務対象になりうるが、大衆文化芸術家は国から功績を認めて勲章・褒章を授与されても兵役延期にとどまる。
勲章授与者は業歴15年以上という高い基準が適用されるため、勲章・褒章授与を通じて代替服務対象に指定されるのであれば、少なくとも20代後半にならなければならない。
芸術・体育要員に対する兵役特例条項は1973年当時、国家認知度向上のために「国威宣揚」および「文化暢達」を目的に初めて導入された。
協会のチェ・グァンホ事務総長は、「それにもかかわらず、大衆文化芸術家は有数のグローバル授賞式および海外チャートで活躍し、国連総会参加、ホワイトハウス訪問を通じて国威宣揚の歴史を書いているにもかかわらず、その対象にはならない。そもそも芸術分野で大衆文化芸術家を除外したこと自体が問題だ」と主張した。
なお韓国国防部は兵力資源の減少を理由に、大衆文化芸術家に対しては最小限の人員にさえ兵役特例を与えていないが、皮肉にも最近、半導体専門人材に対する兵役特例の拡大を検討していることが明らかになり、大衆文化芸術家に対する差別論議は持続的に取り上げられている。
（記事提供＝OSEN）
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