1月20日、韓国の与党「共に民主党」のイ・ジェミョン（李在明）大統領候補はBTS（防弾少年団）の兵役特例問題について、「（BTSが）国に貢献した面もなくはないが、このようなやり方で拡大すれば限界を設けにくいため、慎重を期す必要がある」と述べた。
イ候補は同日、文化芸術に関する公約を発表したあとの質疑応答で、BTSに対する兵役問題に関する質問が出ると「兵役義務履行は憲法が定めた国民の義務であり、例外認定は慎重でなければならない」と述べた。
ただ、「私が知る限りでは、BTSが免除してほしいとは言わないのに政府が免除しようとするので、ファンクラブであるARMYがなぜ政府が出てくるのかという主張もあった」とし、「免除論争自体がその方たちの名誉を傷つけることだ」と語っている。
イ候補は今回の言葉に先立ち、2021年12月にも、「韓国の若者の中で軍隊に行きたい人は誰がいるだろうか」とし、「公平性の次元で延期するのが望ましいと見られ、免除は最大限自制するのがいいという考えだ」という慎重な姿勢を見せていた。
なお、韓国の世論調査会社「リアルメーター」が1月17日に調査したデータによると、イ候補の支持率は前週よりも3.4％下落した36.7％だった。反面、対立候補である野党「国民の力」ユン・ソギョル（尹錫悦）候補の支持率は、同期間6.5％上昇した40.6％だった。
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