BTSを擁する韓国の最大手芸能事務所HYBEの首長、パン・シヒョク議長に4000億ウォン(約400億円)の不正取引疑惑が浮上しているなか、国税庁が税務調査に着手した。
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7月29日、複数の韓国メディアによると、国税庁は同日、ソウル龍山(ヨンサン)区にあるHYBE本社に職員を派遣し、書類などの押収に乗り出したという。
今回の調査は、特別税務調査を担当するソウル地方国税庁調査4局が主導しているとされる。
同日午前、国税庁は記者会見を通じて「株式市場の混乱および不公正行為による脱税の疑いがある27件を対象に、電撃的な税務調査に着手した」と明らかにしており、その調査対象にHYBEも含まれていると伝えられた。
すでに警察および検察の指揮を受けている金融監督院の特別司法警察官も、HYBEをめぐるパン・シヒョク議長の不正取引疑惑について同時に捜査中だ。
問題とされているのは、HYBEが上場前の2019年、IPO(新規株式公開)を準備していた時期のやり取りだ。
警察や金融監督当局によると、パン・シヒョク議長は一部のベンチャーキャピタルなどの既存株主に対して「上場の予定はない」と説明。その結果、信頼した投資家が株式を手放し、パン・シヒョク議長と関係の深い人物が設立した私募ファンド傘下の特別目的会社(SPC)がこれを取得したとされる。
HYBEの上場後、このSPCは保有株式を売却し、パン・シヒョク議長は事前に結ばれていた株主間契約に基づき、SPCの売却益の30%、約4000億ウォンを受け取ったという。
金融監督院は、HYBEの上場過程で起きた一連の行為が資本市場法上の「詐欺的な不正取引」などに該当すると判断し、警察は7月24日、HYBEに対して家宅捜索を行った。
国税庁は、こうした一連の取引過程において、HYBE側による脱税の有無を精密に調査するものとみられる。
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