韓国大手芸能事務所HYBEの本社が家宅捜索を受けたと報じられるなか、同社関係者が取材に応じた。
HYBEは5月30日、本紙『スポーツソウル』の取材に対し、「退職した元社員の行為に関する捜査当局からの資料提供要請に協力したものです」と説明した。
一方、ソウル警察庁広域捜査隊・金融犯罪捜査課は同日、HYBEに対する家宅捜索令状をソウル南部地検に申請したとされている。
法曹界の関係者によると、ソウル南部地検は現在、HYBEの元社員Aが未公開情報を利用し、数億ウォン（数千万円）規模の不正利益を得た疑いで捜査を進めており、その過程でHYBE本社を家宅捜索したという。
Aは、2021年1月にHYBE（当時はBIGHITエンターテインメント）がYG PLUSに投資を行う前、その未公開情報を基に株式を購入し、およそ2億4000万ウォン（約2400万円）の利益を得た疑いが持たれている。
なお、昨年6月には、所属アーティストであるBTSの入隊情報を事前に入手し、株式を売却したとして社員3人が起訴される事件も起きている。
現在、警察はHYBEの創設者であるパン・シヒョク議長についても、詐欺的な不公正取引の疑いで捜査を進めている。パン議長は2019年末、当時の株主に対して「上場の予定はない」と説明しながらも、裏で上場を推進していた疑いがもたれている。金融監督院もこの件について調査を行っているという。
前へ
次へ
