突然この世を去った女優と未成年の頃に交際していたのではないかと批判を浴びている俳優キム・スヒョンの名を冠した、いわゆる「キム・スヒョン防止法」が注目を集めている。
4月7日、「未成年者の擬制強姦（意に反しない性行為でも処罰対象とする）に関する年齢引き上げおよび処罰強化法案、いわゆる“キム・スヒョン防止法”に関する国民請願」が、賛同者5万人を突破したのだ。
「キム・スヒョン防止法」には、現行では13歳以上16歳未満の児童のみを保護対象としている未成年者の擬制強姦罪の適用年齢を、13歳以上19歳未満に引き上げ、処罰の厳格化を求める内容が盛り込まれている。
この請願は3月31日に提起されたもので、「30日以内に賛同者5万人」という要件を満たしたため、国会の関連委員会に付託される予定だ。今後、議論が本格化する可能性もある。
日本ではあまり馴染みがないが、韓国では「国民請願」がたびたび話題となる。
もともと2017年に始まったオンライン制度で、韓国大統領府のウェブサイトに誰でも請願を提出でき、30日以内に20万人以上の賛同が集まると、政府が公式に回答するという仕組みだった。
この制度は2022年に廃止されたが、大統領府と別に、国会でも請願制度が存在しており、これは現在も運用されている。国民が国会に対して法改正や制度改善などを請願でき、30日以内に5万人の賛同を得れば、国会の関係委員会に付託され、審査対象となる。
この国民請願には、キム・スヒョンの例に限らず、韓国芸能人に関連するものも少なくない。
最近も、「芸能専門記者のYouTubeチャンネル活動によって発生する芸能人への被害予防のための国会レベルでの強力な制裁」を求める請願が6万人の賛同を集め、3月19日に国会側が「所管委員会である科学技術情報放送通信委員会に付託された」と発表している。
この請願には、ガールズグループAOA出身のクォン・ミナが賛同を公言しており、彼女は以前、「私自身も過去に何も知らない人間がデタラメを言いふらす被害に遭ったことがある」と語っていた。
また、2024年10月、NewJeans・ハニの“社内いじめ”が話題になった際は、「（所属事務所の）HYBEを雇用労働部（日本の厚生労働省に相当）が選定した“最高の雇用企業”から除外してほしい」という内容の国民請願が、5万人以上の賛同を得たこともあった。
メディアの注目度が高い請願は、社会的議論を喚起する効果が大きく、時間が経ってから再び注目されることもある。
例えば、女性10人の性的関係を盗撮して流布し、女性を泥酔させて集団性的暴行した罪で懲役5年となった歌手チョン・ジュニョンが、2024年3月に出所したときだ。彼は出所後、すぐにクラブで女性との遊興が目撃され、大きな批判を浴びた。
その際に、2019年3月の国民請願が再び話題になった。とあるオンラインユーザーが「被疑者チョン・ジュニョンの起訴、そして求刑時には電子足輪付着命令請求、化学的去勢請求を併行すること」を請願していたのだ。
請願者は「被害者が10人ということは、性的倒錯があるということに対する証明が十分になる事案だ。再犯の可能性が高い。未成年者への性的暴行で電子足輪付着命令を受けたコ・ヨンウクのように、犯罪者でありながら病人だ。刑事処罰とは別に、再犯防止処分が必要だ」と訴えていた。
それが再び取り上げられ、この請願者の言う通りだったと話題になったわけだ。
いずれにしても誰もが自由に発信できるだけに、国民請願は時として大きな話題を作る。「キム・スヒョン防止法」が今後どのような議論を巻き起こすのか、注視されている。
（文＝スポーツソウル日本版編集部）
■「女性と寝ることに狂った人間」チョン・ジュニョンの“素顔”
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