NewJeansの所属事務所ADORのミン・ヒジンが代表職から電撃解任されたなかで、これは「違法な決定」と反論した。
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ミン・ヒジン前代表は8月28日、法律代理人である法務法人セジョンを通じて「今回の解任は株主間契約と議決権行使禁止仮処分決定に正面から反する違法な決定」と主張した。
ADORの理事会は前日の8月27日、ミン・ヒジン前代表を解任し、新任代表としてADORのキム・ジュヨン社内理事（HYBE最高人事責任者）を選任。ADORは、ミン・ヒジン前代表が社内理事職は維持したまま、NewJeansのプロデュースを引き続き担当すると明らかにした。
先立ってHYBEは5月31日、「ミン・ヒジン代表理事兼社内理事解任案件」に対して臨時株主総会を開こうとしたが、裁判所がHYBEに対して、この案件に賛成する内容の議決権行使ができないという仮処分引用決定を下した。
以降、HYBEはミン・ヒジン前代表を相手に株主間契約の解約を通知し、7月には裁判所に解約確認訴訟も提起した。
これに対してミン・ヒジン前代表は「HYBEは株主間契約の解約を主張するが、これは何の根拠もなく、代表理事ミン・ヒジンが株主間契約の解約を認めた事実もない」とし、「したがって今回の解任決定は株主間契約を明確に違反することであり、裁判所の決定を無視すること」と強調した。
また、「ADORの理事会がプロデュース業務を担当させると一方的に通知しただけ」と主張した。
ミン・ヒジン前代表側は、理事会の招集過程も問題視した。ADORの定款上、理事会は1週間前に各理事に通知して招集することになっているが、ADOR理事会が招集決議した臨時株主総会で理事会招集の通知期間を1日に変更する定款改正があったということだ。
ミン・ヒジン前代表は「代表理事解任を念頭に置いて対応する時間的余裕を与えないための事前措置だと強く疑われる」とし、「実際にADOR理事会の議長キム・ジュヨンは、8月24日になって『代表理事変更』が案件であることを通知した。今回の理事会決定は手続き的にも問題がある」と付け加えた。
なおADOR側は、ミン・ヒジン前代表の解任手続きについて「（理事会の決定は）案件の通知と投票処理まで、すべて商法と定款で定められた手続きにより適法に進行された」とし、「開催日程はミン・ヒジン前代表が延期を希望してきた日付の中から決めたもの」と明らかにした。
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