韓国プロサッカー連盟は10月24日、「HANA 1Q Kリーグ 2022大賞授賞式」が開催されたソウル良才洞（ヤンジェドン）のThe-Kホテルで2022年度第7次理事会を開いた。
今回の理事会では、財政健全化既定の制定、優先指名選手の義務契約期間の変更、そしてKリーグ1（1部）外国籍選手の保有枠拡大などの案件が審議議決された。
まず、Kリーグのクラブの財務状態改善と合理的な予算樹立、支出管理のための「財政健全化規定」の制定が議決された。
財政健全化制度は、2020年12月の理事会で今後2年間の研究と意見収斂を経て2023年シーズンから施行することにしたもので、今回の理事会を通じて規定化される。
同制度は、▲損益分岐点の遵守及び前年度の当期損益を反映した予算編成、▲選手団関連費用をクラブ全体収入の70％以下に維持、▲完全資本蚕食状態のクラブの財務改善計画の樹立及び履行などを主な内容とする。
韓国プロサッカー連盟は制度施行のため、外部専門家で構成された財務委員会を設置、運営する予定だ。
また、Kリーグのユースチーム所属で、プロチームの優先指名選手を受けた選手がプロチームと新人選手契約を締結する際、従来は契約期間を最低でも3年以上にしなけばならなかったが、今後は1年ないし2年の契約期間も可能となった。これは長期契約による負担を緩和し、優先指名選手の選抜を活性化しようという趣旨がある。
そして、Kリーグ1では2023年シーズンから、外国籍選手保有限度が「国籍を問わない外国籍選手5人+アジアサッカー連盟（AFC）加盟国所属選手1人」に拡大されることになった。
