韓国では現在、政府と医療界の対立が激化している。
【画像】「女性嫌悪だ」SEVENTEENメンバー物議品が物議
そんななか、韓国最大の医師会「大韓医師協会」の非常対策委員会は2月20日、保健福祉部（日本の厚生労働省に相当）のパク・ミンス次官の発言に対して糾弾声明を出した。
パク次官は同日午前、保健福祉部の定例ブリーフィングで「女性医師比率の増加、男性医師と女性医師の勤労時間の差、こういうことまで家庭に全て入れて分析をしている」と発言した。
非常対策委員会は、パク次官のこのような発言が女性嫌悪発言だと指摘し、「パク・ミンス次官は当該発言に対して謝罪すると同時に辞退し、政府は職業選択の自由まで剥奪しようとする違憲的行動を中断せよ」と発表した。
続いて、「女性の勤労能力を低く考えて進めた研究を根拠に、医学部の定員増員を推進するのならば、現在最も大きな問題になっている小児青少年科と産婦人科で、むしろ女性医師の比率が高いという事実さえも考慮していない政府の現政策が、どれほど粗末な根拠から始まったかが分かる」と指摘した。
韓国では最近、医学部の定員を2000人増員するという政府の発表に反対する専攻医が、集団辞職するという騒動が起きている。保健福祉部が調査したところによると、19日夜時点で全国100の修練病院で辞表を提出した専攻医は6415人で、全体の55%を占めるという。このうち、約25%の1630人が勤務地を離脱している。
政府の業務開始命令を受けても履行しなければ、3年以下の懲役、または3000万ウォン（約30万円）以下の罰金を受けることとなる。
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