韓国の“犬食”文化は終わるのだろうか。
農林畜産食品部（日本の農林水産省に相当）のチョン・ファングン長官は10月11日、国会で開かれた国会農林畜産食品海洋水産委員会の国政監査で、犬食問題について「国会と協議し、可能な限り、早期に終息するよう役割を果たす」と述べている。
チョン長官は、政党「国民の力」に所属するアン・ビョンギル議員の“犬食”の終息に関する質問に対し、「韓国の国格もあり、動物福祉問題もあるため、この時点では事実上、終息しなければならないと思う」と回答。また、終息の方法については「特別法を制定することが最も良い方法だと考える」と伝えた。
先立って2021年12月、韓国政府は動物保護団体、食肉犬業界、専門家などと「犬食用問題議論のための委員会」を構成し、犬食の終息に対する議論を進めてきた。これまで23回の会議が開かれたが、今年3月以降は開いていない。
チョン長官は、このような状況についても言及し、「賛否が明確な問題については委員会で調整することが最良と考えたが、意見が尖鋭で、むしろ（意見の差が）広がっているため、他の方法を選択した方が良いと思う」と述べた。
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