「大韓民国は完全に失敗しましたね」
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人種・性別・階級分野の専門家である米カリフォルニア州立大学のジョアン・ウィリアムズ名誉教授は、韓国教育放送公社（EBS）『ドキュメンタリーK-人口大企画超低出生』で、「大韓民国は完全に失敗しましたね。これほど低い数値の出生率は聞いたことがない」とし、韓国の合計出生率が信じられないという反応を示した。
ウィリアムズ教授は製作陣から、昨年の韓国の合計出生率が0.78人だったという話を聞くと、しきりに「ワオ！」と叫びながら全く信じられないように頭を抱えていた。
しかし、今年の合計出生率は、さらに下回る0.70人で史上最悪を記録した。韓国統計庁が8月30日に発表した「6月の人口動向」によると、今年第2四半期の合計出生率は前年同期（0.75人）よりも0.05人減少した0.70人と集計されたのだ。
統計が作成され始めた2009年以降、第2四半期としては史上最低で、全四半期を通じて歴代最低だった2022年第4四半期と同じ水準だ。
統計庁人口動向課のイム・ヨンイル課長は「年度別の合計出生率統計を出し始めた1970年から見ても、四半期基準で歴代最低水準だろう」と話す。53年ぶりの最低値だ。
昨年は第1四半期：0.87人、第2四半期：0.75人、第3四半期：0.80人、第4四半期：0.70人と推移していた。続いて今年は第1四半期：0.81人、第2四半期：0.70人となっていた状況で、第3～第4四半期の合計出生率がさらに下がる場合、0.70人を下回るという見通しが出ている。
韓国の出生率の下落速度は非常に速い。1970年に4.53人だった出生率は1984年に1.74人まで下がり、2018年にはとうとう1.00人以下になった。経済協力開発機構（OECD）加盟国の内、出生率（2021年）が1.00人以下だった国は韓国のみだ。
このような少子化問題は、“出産忌避”現象に起因する。
ウィリアムズ教授はEBSの番組で「理想的な勤労者が職場で働くこと以外、世話に対するいかなる責任もない人と規定すれば、理想的な母親は常に子供のそばにいる人と規定せざるを得ないだろう」とし、「家庭に敵対的な政策を持った会社や社会に属しているならば、女性たちは子供を持たない」と指摘している。
このような状況を踏まえ、韓国政府は2024年3月から新生児出産世帯を対象にした民間・公共分譲住宅特別供給を新設し、年3万戸ほどを供給することにした。だが、住居支援対策を実効性のあるものに変えなければならないという声も出ているのが現状だ。
なお、韓国の延世（ヨンセ）大学・室内建築学博士は「少子化対応のための海外養育親和住宅の育児支援方案分析」論文で、「少子化問題に対応するために、育児政策と空間政策の結合必要性が提起され、青年・新婚夫婦に集中した住居政策を通じて問題を解消しようとしたが、物理的な住宅供給を通じた住居安定と住居費負担緩和では、出産率回復に実質的な効果が現れていない」とし、「育児世帯の生活改善と直接的な関連がある、養育親和的住居環境構築努力が必要」と明らかにした。
続いて、シンガポールのケースについて言及。1985年に1.62人に落ちた合計出生率が、1990年に1.79人に上昇した事例を取り上げ、「両親と近い場所に住宅を購入する場合、“近接住居補助金”を支給した。世帯共存型住居団地内コミュニティケア方案のような案を考えなければならない」と指摘した。
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