韓国では来年から従業員に育児休暇を与える中小企業は、政府の育児休暇支援金を受けることが出来る。
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これは、2020年の合計特殊出生率が0.837（同年の日本は1.34）という、深刻な少子化問題を解決するための措置だ。
韓国の雇用労働部によると、12月3日に国会本会議を通過した2022年度予算案には、育児休暇支援金予算1121億ウォン（約112億円）が含まれていた。育児休暇関連の来年度予算は今年よりもほとんど増加したが、中小企業向けの育児休暇支援金は今回新設された。
生まれて12カ月以内の子供を対象とした育児休暇を使う従業員を雇用している中小企業は、最初の3カ月間、従業員1人当たり月200万ウォン（約20万円）を受け取り、その後は月30万ウォン（約3万円）を受け取る。生まれて12カ月以上の子供への育児休暇を使う従業員を抱えている中小企業は、1人当たり月30万ウォンが支給される。
この支援事業に該当する育児休暇中の労働者は、1万8823人と試算された。支援の恩恵は、労働者を雇用した中小企業に回る。
労働部の関係者は「従業員に育児休暇を与えた中小企業を支援すれば、事業主の負担を軽減し、従業員も顔色を伺わずに育児休暇を使える」とし、「結果的に出産・育児期（の子供を持つ）労働者の雇用安定性も高まるものと期待する」と述べた。
ただ、育児休暇支援金の新設に伴い、育児休暇を取得した従業員の代わりとなる人材を採用した際に事業主に与えられてきた支援金（1カ月最大80万ウォン＝約8万円）は廃止される。
育児休暇を使う労働者に与えられる来年度の給与予算は1兆5807億ウォン（約1580億円）で、今年の1兆2486億ウォン（約1250億円）より26.5%も増加している。そして、来年に育児休暇中の給与を受け取る労働者は12万8000人と推定された。
併せて、父親の育児休暇取得を活性化させるため、両親が生後12カ月以内の子供に対して同時に育児休暇を使えば、最初の3カ月間はそれぞれ通常賃金の100%（月最大300万ウォン＝約30万円）を受け取ることができる。なお、これまでは片方1人だけが100%受け取り、その配偶者は80%を受け取っていた。
労働部によると、2020年の民間部門の育児休暇取得者は11万2040人で、2019年（10万5165人）よりも6.5%増加している。性別では男性が2万7423人で、全体の24.5%を占めていた。
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