少子高齢化によって、50年後には生産年齢人口（15～64歳）が現在の半分以下にまで減少するという政府の見通しが出た韓国。50年後には、労働者1人が高齢者数人を扶養しなければならない時代が来る。
このような“人口絶壁”の加速は、雇用と生産、消費、投資など経済全般に悪影響を及ぼし、経済成長の足を引っ張るという懸念が高まっている。
韓国統計庁は3月28日、「将来人口特別推計：2017～2067年」を発表した。
韓国統計庁は5年ごとに将来の人口推計を発表してきたが、超少子化の現状を踏まえて2016年に続き、3年ぶりに特別推計を行った。推計によると、韓国の生産年齢人口は2017年の3757万人から、2030年3395万人に減少し、2067年には1784万人に急減するという。2067年には2017年の47.5％ほどになるという見通しだ。
韓国統計庁は今回の推計から、15～64歳の人口を意味する「生産可能人口」を「生産年齢人口」に変更した。“ベビーブーム世代”（1955～1963年生まれ）が高齢者人口に加わる2020年代には、生産年齢人口が年平均33万人減少し、2030年代には年平均52万人も減少すると予想した。これは“人口絶壁”が2020年代から本格化するという意味だ。
“人口絶壁”は、アメリカの経済学者ハリー・S・デント・ジュニアが提示した概念で、生産年齢人口の割合が急速に減少する現象を意味する。
韓国統計庁キム・ジン人口動向課長は「2030年代の減少幅が大きい理由は、1970年代生まれの第2次ベビーブーム世代が生産年齢人口から除外されることと当時に、出生児数が過去よりも少なくなるからだ」と分析した。
統計庁は生産年齢人口のうち、主な経済活動人口の25～49歳の割合は、2017年51.9％（1950万人）から2067年46.1％（823万人）まで低下すると見た。一方、同期間50～64歳の割合は、30.8％（1156万人）から39.4％（703万人）まで増加すると予想した。これらの推計は、中間水準の出生率に応じて展望した推計だ。出生率を低く想定した推計を見ると、2067年の生産年齢人口は1484万人で、2017年の39.5％にまで減少すると予想されている。
統計庁は、高齢者人口が2017年707万人から、2025年に初めて1000万人を超え、2050年には1901万人まで増加すると予想した。総人口に占める高齢者人口の割合は、2017年13.8％から2025年20％、2036年30％、2051年40％をそれぞれ超えると予想した。85歳以上の超高齢者人口は、2017年60万人から2024年に100万人を超え、2067年には512万人を記録すると予想された。
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一方、若い世代の人口は減少する。
年少人口（0～14歳）は、2017年672万人（13.1％）から、2030年500万人（9.6％）、2067年318万人（8.1％）にまで減少する。
学齢人口（6～21歳）も2017年846万人から2067年363万人に減少すると予想された。特に大学進学対象である18歳の人口は、2017年61万人から2030年46万人へと76％ほどになる見込みだ。
キム・ジン課長は「大学の定員数や学校数、教員数などの関連政策にも影響を与えるだろう」と話した。
生産年齢人口が減少して高齢者人口が増えれば、労働者が扶養する人数も増加することになる。
生産年齢人口100人当たりが扶養する人口（年少人口・高齢者人口）を意味する「総扶養比率」は、2017年36.7人から2038年に70人を超え、2056年には100人を超える見通しだ。さらに2067年には120.2人まで増加するとされた。
また高齢者人口の扶養比率を意味する「老年扶養比率」は、2017年18.8人から2036年に50人を超え、2067年には102.4人を記録する見通しだ。
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