日本政府が福島第1原発処理水の海洋放出を決定したことを受け、韓国では不安の声が高まっている。なかでも、食品関連の事業者が直接的な被害を受けると憂慮を示している。
岸田文雄首相は、原発処理水の海洋放出を24日に開始すると方針を決定した。すでに、新型コロナウイルスによって長い低迷期を経験した自営業者や零細企業などへの影響は、甚大なものになるとみられる。また、エンデミック以降も景気が低迷しており、消費者心理の萎縮が長期化しているため、経営悪化は今後も続く見通しだ。
外食産業のなかには、顧客の不安を解消するために入口に「日本産水産物は使いません」という文句を掲げたところもある。汚染水放出は水産業・食品業などへの被害が予想されていることから、政府に対策を促す声も大きくなっている。
このような声に韓国政府は、水産物消費促進に最大限注力し、被害状況を見守りながら関係部署との協議などを経て、対策を用意する方針だと明らかにした。だが、直接売上にダメージを受ける事業者にとって、政府の対策案は解決策にはなりえないという意見も少なくない。
なお『共同通信』によると、日本政府と東京電力は早ければ24日13時に放出開始で調整中だと報じている。
■日本政府の原発処理水放出決定に“韓国のハワイ”済州道が猛反発！
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