日本不買運動である「NO JAPAN」が3年で完全に幕を下ろした雰囲気だ。
日本製ビールの輸入量が再び増加し、日本の衣類店の売り上げも上昇傾向を見せている。
「NO JAPAN」とは、2019年に日本が韓国最高裁の強制徴用被害者賠償判決に反発し、韓国半導体などを輸出規制することで報復したことを受け、韓国人の間で起きた日本不買運動だ。
以前にも似たような運動はあったが、2019年の「NO JAPAN」運動が最も激しかった。
約3年間続いたなかでアサヒやサッポロなどの日本製ビールがコンビニから姿を消し、日本の衣類店であるユニクロも一部の韓国店舗を閉店するなど、可視的な効果につながった。
しかし最近、日本製ビールの輸入量が「NO JAPAN」以前の水準に回復し、日本に旅行する韓国人観光客が爆発的に増えるなど、「NO JAPAN」が色あせている様子だ。
「NO JAPAN」解消のきっかけとなったのは観光だ。新型コロナウイルス感染対策緩和や円安現象などにより、訪日旅行客が爆発的に増えている。
日本政府観光局によると、ここ最近の訪日観光客の3人に1人が韓国人であることがわかった。
今年第1四半期に日本を訪問した外国人計479万人のうち、韓国人が160万651人（33.4％）で1位を記録した。台湾（79万人）や香港（42万人）とははるかに大差だった。
日本のアニメ映画も「NO JAPAN」解消に一役買った。
韓国国内で公開された日本アニメ映画『THE FIRST SLAM DUNK』と『すずめの戸締まり』が相次いで興行に成功し、日本に対する拒否感を溶かしている。
特に、『すずめの戸締まり』は2023年公開作品で初めて観客動員500万人を突破するという人気ぶりだ。何より、韓国公開に日本作品史上初の500万人突破という記録も打ち立てた。
韓国に進出した日本企業の商品売り上げも回復傾向を見せている。
まず、ユニクロは売上と営業利益が増加した。FRLコリアが発表した監査報告書によると、2021年9月1日から2022年8月31日までの売上は7043億ウォン（約704億3000万円）、営業利益は1148億ウォン（約114億8000万円）だった。
これは前年と比べて売上が20.9％、営業利益が116.8％急増した数値だ。
ロッテアサヒ酒類の売上も、2022年に327億ウォン（約32億7000万円）と前年比87％成長した。営業利益は35億ウォン（約3億5000万円）で、3年ぶりに黒字を記録した。
2018年に売上1248億ウォン（約124億8000万円）を記録した後、「NO JAPAN」を経て2019年に623億ウォン（約62億3000万円）、2021年に172億ウォン（約17億2000万円）と急落したのと比べると対照的だ。
最近、関税庁が発表した貿易統計によると、今年第1四半期の日本製ビール輸入額は662万6000ドル（約8億9365万8600円）で昨年同期より148.4％増加した。これは日本の輸出規制措置が断行される直前の2019年第2四半期以後で最大だ。
状況がこうなると、日本の流通業者はさらに積極的なマーケティングで上昇傾向を続けている雰囲気だ。
特にユニクロは新規店舗を続々とオープンし、再浮上の機会を狙っている。
2022年11月に大邱（テグ）寿城（スソン）店、今年4月に釜山（プサン）東萊（トンレ）店、同月に慶州（キョンジュ）皇理団（ファンリダン）ギルに慶州店をオープンするなど、攻撃的に経営を展開している。
ロッテアサヒ酒類は最近、新製品発売に続きテレビ広告も公開するなど、積極的なマーケティングを展開している。特に、蓋を丸ごと開けて飲めるパッケージをポイントにした「アサヒスーパードライ 生ジョッキ缶」が人気を博している。
無印良品も売り場を拡大する。無印良品は来る7月、京畿道（キョンギド）一山（イルサン）のスターフィールド高陽（コヤン）に約1000坪規模で店舗をオープンする予定だ。これは韓国国内最大規模になるものと予想され、3年連続赤字を記録している状況を打破するという趣旨と見られている。
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