とある大手広告企画会社側は、「該当の広告に関与していないが、広告が慰安婦を侮辱したものには見えない」と述べた。
一方、他の広告代理店関係者は、「商業広告の本質的な目的である“消費者への説得”を放棄した広告」とし、「SPAブランドをリードする企業が問題になりうる字幕を入れることは、ありえないことだ」と批判した。
韓国内180以上のユニクロ店舗を運営しているエフアールエルコリアは、ユニクロの日本本社であるファーストリテイリングとロッテショッピングがそれぞれ51％、49％の持分を出資して、2004年12月に設立した企業だ。
エフアールエルコリアは“日本不買運動”の直撃を受け、一時売り上げが70％急減した。
そんな状況のなかでもユニクロは最近、新規店舗とヒートテック、フリースなどの人気商品の新製品を出して、盛り返しを見せた。また韓国進出15周年、オンラインストア10周年を記念するとして、大々的な割引、プレゼント贈呈イベントを積極的に行った。
これに対して一部のメディアは、「不買運動が縮小する局面に入った。ユニクロの店舗が再び賑わいながら、エフアールエルコリアは売り上げを回復する」との肯定的な記事を出した。
しかし一部の消費者は、“慰安婦嘲笑騒動”後、ユニクロの「世論を操作するトリックにだまされない」などとし、「以前の全盛期のとき完売になっても2日後には在庫が補充されたが、その時よりも売上が好調というのは話にならない」と指摘した。
消費者が指摘するように、ユニクロは在庫がどの程度あったのか、以前の全盛期に比べて売り上げがどれほど回復したのかを正確に明かしていない。ただ「売り上げが回復中、騒動が起きて残念」という立場だ。
