韓国人の日本旅行vs日本人の韓国旅行。減少で経済成長率により打撃を受けるのは?

2019年08月16日 社会 #日本不買運動
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韓国人の日本旅行が80%まで減少すると、来年の日本の経済成長率が0.1%ポイント下落するという調査結果が出た。

現代経済研究院は8月13日、「韓日旅行絶壁の経済的被害と示唆点」という報告書で、韓国人の日本旅行が急減した場合、日本の観光産業、生産、雇用に悪影響を与える可能性があるとした。

報告書では、「韓日間の旅行客が急減し、その雰囲気が来年まで続けば、0.1%下落する」と分析された。

そのような状況は、韓国人が日本旅行で使った金額を指す「旅行サービス支給額」が、昨年の51億7000万ドル(約5487億円)から、過去20年間で最低水準となった1998年の9億7000万ドル(約1030億円)に、つまり81.2%減少した状況を仮定した。

現実性の低い仮定だと指摘することもできるが、最近の日本不買運動で日本旅行のキャンセル率が高く、中韓にTHAADミサイル問題があった当時、実際に中国人の韓国旅行が75.1%減少したことを考慮したと説明した。

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韓国人による日本旅行が1998年当時の水準まで減少し、その状況が来年まで続けば、2020年の日本の経済成長率は0.1%ポイント下落するというわけだ。

特に旅行者が減れば、日本の観光産業だけでなく、生産、付加価値、雇用に直接・間接的な打撃を与えると見た。産業連関表をもとに分析した結果、来年度の日本の生産は8846億円、付加価値は4558億円減り、雇用は9万5785人減少するとされた。

ただ韓国人の日本旅行ボイコットの反作用で、日本人の韓国旅行が減れば、韓国経済も打撃を受けることがわかった。

報告書では、日本人の韓国旅行が39%減少する状況が続けば、来年の韓国の経済成長率は0.05%ポイント下落するとした。

日本人観光客が韓国で使う金額を指す「対日本旅行サービス収入」は、昨年17億7000万ドル(約1899億円)だったが、それが過去20年間で最低水準となった2015年の10億8000万ドル(約1146億円)に減少する状況を仮定した。

日本人の韓国旅行はすでに下げ止まりした状態であるだけに、そこからさらに大幅に減少することはないだろうと、報告書は説明した。

ただもしその状況が起こった場合、韓国の観光産業に被害が集中し、生産は1兆8745億ウォン(約1875億円)、付加価値は7687億ウォン(約769億円)減り、雇用は1万8176人が減少すると推定された。

現代経済研究院のチュ・ウォン経済研究室長は、「相互旅行の減少による被害は、日本がより大きいものと予想されるが、その反作用で韓国内消費者効用の損失、国内観光産業の業況悪化などの被害も予想される」と指摘した。

また「日本の被害が大きいものの、将来の重要産業である国内観光産業の競争力を高めるためには、外交上の葛藤が経済戦争に拡大されることを防ぎ、観光産業を育成しなければならない」と述べた。

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