去る2月23、24日と2日連続で1日当たりの新規感染者が17万人を超えた韓国では、コンビニ業界が加盟店への支援に本腰を入れ始めた。
大手コンビニチェーンの「イーマート24」はオミクロン株が急速に広がっていることを考慮し、加盟店の追加支援案を発表した。
加盟店経営者が新型コロナに感染したことで在宅治療をしなければならない場合、代替労働者求人費用を支援するという。1日に2万ウォン（約2000円）ずつ最大14万ウォン（約1万4000円）まで支援し、求人アプリの無料使用券も提供される。
また、在宅治療で売場を直接確認できず、自宅から商品を発注しなければならない状況を考慮し、7日間、弁当やのり巻きなどのフレッシュフードに対する廃棄支援金を20%追加で支援するそうだ。
Eマート24は、新型コロナ発生当初から加盟店の運営に役立つようにと「コロナ19政府支援案内センター」を運営してきた。
コロナと診断された顧客が訪問した店舗に対し、本部の費用で迅速に独自防疫を実施。防疫後、臨時休業期間中の月会費減免およびフレッシュフード廃棄費用を100%支援してきた。
Eマート24のキム・ジェユン営業支援総括チーム長は、「発生しなければいいが、加盟店のオーナーが感染した場合に備え、店舗運営に少しでも役立つよう今回の追加支援案を用意することにした」と説明している。
また、韓国最大のコンビニチェーン「CU」も加盟店に対し、代替勤務者の人件費を支援する。支援対象は、加盟店主が感染していたり、自己隔離をしなければならない店舗だ。
人件費は1時間あたり1万1000ウォン（約1100円）の限度額で、2022年の最低賃金9160ウォン（約900円）を上回る金額を提供する予定だ。加盟店オーナーの自己隔離が解除されるまで最大5～6時間分の時給が支援され、支援回数には制限がない。
CUはほかにも、新型コロナと診断された店舗で迅速に代替勤務者を採用できるよう、求人アプリを通じて緊急人材派遣サービスを3月から提供する。
人員に空白が発生した加盟店から緊急派遣サービスを申請すれば、常時待機人員を支援し、安定的な店舗運営を支援する計画だ。
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