「感染がさらに広がれば、オリンピックの中止も考慮すべきだ」
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東京五輪・パラリンピック組織委員会で新型コロナウイルス感染症対策を担当する専門家会議の座長を務める川崎市健康安全研究所の岡部信彦所長は、新型コロナの感染がさらに広がる場合、オリンピックの中止は避けられないと再度強調した。
本紙『スポーツソウル』は7月30日、岡部所長の発言に注目。「“感染がさらに拡散すれば五輪中止を考慮すべき”…日本の専門家、一般医療の崩壊を懸念」と見出しを打った。
同日、『テレビ朝日』によると、岡部所長は新型コロナの第4次拡散が起こったとき、大阪府のように東京都でも患者が入院不可能な状況になれば、オリンピック中断も考えなければならないと主張した。
『共同通信』によると、日本政府は同日夕方にも新型コロナ対策本部会議を開き、神奈川県、埼玉県、千葉県の首都圏3件と、関西地域の中心である大阪府に緊急事態宣言の発令を決定する。期間は来月2日から31日までだ。すでに宣言が発令されている東京都と沖縄県も、宣言期間を来月22日までから31日までに延長する見通しだ。
何より、東京五輪開幕以降から感染者数が大きく増えている。『NHK』によると、前日までに日本国内で新たに確認された感染者数は1万699人で、東京都を中心に1日の感染者数が初めて1万人を超えた。
岡部所長は、東京都の病床使用率が急増するなど、現在の医療支援体形が揺れることを懸念し、「一般医療に大きな影響を及ぼすのであれば、我々はオリンピック中止を考慮しなければならない。まだその段階ではないが、感染が広がれば来月開かれるパラリンピックも中止を念頭に置かなければならない」と述べた。
続けて、「（オリンピックに参加している）選手や一般人が入院しなければならないときは、優先順位を置くより、（状態の）深刻性を先に考慮しなければならない」と付け加えた。
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