韓国最大の富豪、サムスン電子の故イ・ゴンヒ会長。彼の相続人が納付しなければならない株式分の相続税が、11兆ウォン（約1兆1000億円）台に上ることがわかった。
今後、不動産まで加われば、相続税の全体は12兆ウォン（約1兆2000億円）を超える可能性もあると推測される。
12月22日、有価証券市場における故イ・ゴンヒ会長の保有株式の株価は、サムスン電子7万2300ウォン、サムスン電子優6万8500ウォン、サムスンSDS 17万7500ウォン、サムスン物産13万2500ウォン、サムスン生命8万ウォンで取引を終えた。
イ会長の株式相続価額は、株式評価基準日の2カ月前と2カ月後の終値の平均で算出する。 今年10月25日の日曜日に亡くなったイ会長の保有株式の評価基準日は、10月23日だ。8月24日から12月22日までの終値の平均で、株式相続価額を計算する。同期間の終値平均は、サムスン電子6万2394ウォン、サムスン電子優5万5697ウォン、サムスンSDS 17万348ウォン、サムスン物産11万4681ウォン、サムスン生命6万6276ウォンだ。
9月末に公示されたイ会長の持ち株比率（サムスン電子4.18％、サムスン電子優0.08％、サムスンSDS 0.01％、サムスン物産2.88％、サムスン生命20.76％）を反映すると、持ち株価値の平均額は計18兆9633億ウォン（約1兆9000億円）となる。
これを反映した株式分の相続税を算出すると、イ会長の持ち分価値に最大株主割増率20％、最高税率50％、自主申告控除率3％の順に適用し、約11兆400億ウォンとなる。亡くなった後に株価が上昇し、11兆ウォンを上回ることとなった。
イ会長の相続人が納付する相続税の規模は、株式分だけを計算しても歴代最高規模となるが、不動産の相続分まで含めれば、さらに規模が大きくなる見通しだ。
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