韓国の医師団体による集団ストライキが長期化しているなかで、集団休診の継続に共感しないという韓国国民が過半数に上ることがわかった。
世論調査会社リアルメーターは『オーマイニュース』の依頼を受け、9月1～2日に全国18歳以上の1000人を対象に集団ストライキについて調査を行った。9月3日に発表された調査結果によれば、医師団体のストライキに「共感しない」と答えた人が全体の55.2％となった。
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「共感する」は38.6％と集計され、「わからない」が6.2％だった。この調査の標本誤差はプラスマイナス3.1％ポイント、信頼水準95％だ。
韓国の医師団体は主に医科大学の定員拡大、公共医学大学の設立、非対面診療の推進といった韓国政府の政策に反対している。
一方、医師団体が韓国政府に、原点に戻って議論する方針を明文化せよと要求していることについての評価は、拮抗した。
リアルメーターが韓国TBSの依頼で、9月2日に500人を対象に合意内容の文書化要求に対する共感度を尋ねた結果、「適切である」が45.0％、「過度な要求だ」が40.7％と集計された。「わからない」は14.3％だった。
韓国政府がひとまず関連政策を中断し、新型コロナウイルスの脅威を克服した後、再び議論しようという立場を提示したことについては、「十分である」が46.0％、「十分ではない」が43.4％だった。
TBS依頼調査の標本誤差はプラスマイナス4.4％ポイントで、信頼水準95％だ。
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