前橋市長の“ラブホ密会”や伊東市長の学歴詐称など、地方行政の不祥事が続出している日本。
問題が起こるたびに、市役所の現場職員には苦情電話が殺到し、対応に追われている様子も報じられる。同乗の声が飛び交うこともしばしば。矢面に立つのは、結局いつも最前線の公務員たちなのだ。
こうした“現場公務員の疲弊”は日本だけの話ではない。お隣・韓国でも、国民と直接向き合う窓口職員が暴言や脅迫、セクハラ、暴行などの違法行為にさらされる深刻な状況が明らかになった。
「祖国革新党」のチョン・チュンセン議員（政策委員長・国会行政安全委員会）が行政安全部から提出を受けた資料によると、直近5年間（2020～2024年）に窓口利用者が苦情担当の公務員に対して行った違法行為は、実に21万1095件に達したという。
このうち被害を受けた公務員は、中央省庁所属が9万1098人（43.1％）、地方自治体所属が12万97人（56.8％）と集計され、特に地方自治体の職員の処遇が脆弱であることが浮き彫りになった。
違法行為の種類別では、暴言が17万1936件（81.4％）と圧倒的多数を占め、脅迫が2万1935件（10.4％）と続いた。件数自体は少ないものの、セクハラや暴行、器物損壊なども継続的に発生し、窓口現場で働く公務員の安全は深刻に脅かされている。
それにもかかわらず、加害者に対する機関側の法的対応はきわめて消極的だ。21万件を超える違法行為のうち、通報・告訴・告発といった法的措置に至ったのはわずか3911件（1.8％）。全体の2％にも満たなかった。
内訳を見ると、中央省庁は9万1098件中1732件（1.9％）、地方自治体は12万97件中2179件（1.8％）のみが法的措置に進んだに過ぎない。措置の大半は通報（3420件、87.4％）で、告訴は340件（8.6％）、告発は151件（3.8％）と極めて少数にとどまった。
チョン議員は「苦情担当の公務員は国民に最も近い場所で行政を執行しているにもかかわらず、暴言や脅迫に日常的にさらされている」と指摘。「悪質な苦情は公務員の身体的・精神的被害だけでなく、行政サービスの質を低下させる要因だ」と警鐘を鳴らした。
さらに「法的措置の大部分が単なる通報にとどまっていることは、苦情担当公務員が実質的に保護されていない証拠だ」と強調し、「違法行為に対する厳正な対応と公務員への保護措置強化に努めていく」と述べた。
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