韓国の国会議員を決める総選挙の投票率が上昇を見せ、2004年の総選挙の以来、16年ぶりに60％台に達した。
普段、政治に関心がなかった有権者も新型コロナウイルスの危機のなかで投票に積極的に参加したうえに、2014年に初めて導入された事前投票が定着した結果との分析が出ている。
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韓国中央選挙管理委員会は4月15日16時現在、総選挙の投票率が60％台に入ったと発表した。
今回の総選挙の事前投票率は26.69%と過去最高であり、前回の総選挙の事前投票率に比べて14.50%ポイントも増加した影響が大きかった。
専門家は、国家と自分自身が新型コロナの影響を大きく受ける状況で、有権者の参加意識が高まったと評価している。新型コロナの脅威が落ち着きつつあることから、韓国政府の対策への信頼感が増し、投票所における感染の懸念も大きくないものと見られる。
韓国外国語大学ユ・ヨンファ招聘教授は、『聯合ニュース』との通話で「新型コロナという国難を克服するために、自分の1票が重要な役割をすると認識した国民が投票所に多く訪れており、投票率が60％半ばに達しそうだ」とし、「事前投票制度の定着による効果も相当あるように見える」と分析した。
明知大学シン・ユル政治外交学科教授は「残りの投票時間を考慮すると、投票率は60％後半までいくものと見られる」とし、「政治活動や意思表示に消極的な“沈黙する多数”が投票に参加したようだ」と述べた。
韓国の総選挙は4月15日18時まで行われる。
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