アイドルへの誹謗中傷根絶へ…韓国大手HYBEが「強力な法的対応」違法事例、告訴状況など公示

韓国の大手芸能事務所HYBEが、常習的な誹謗中傷などアーティストの権益侵害行為に対し強力な法的対応に乗り出した。

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12月29日、HYBE傘下の6つのレーベルは、所属アーティスト別のWeverse、SNSを通じて、各アーティストに対する権益侵害の事例とこれに対する法的対応状況を一括公示した。

公示によると、権益侵害行為としては△悪性掲示物、△アーティスト安全威嚇とプライバシー侵害、△アーティスト詐称犯罪、△個人情報流出、△ライブ疎通チャンネル内アーティストに被害を及ぼしたコメントなどが摘示された。

公示文には、これに該当する違法行為事例と個別アーティストの告訴進行状況、一部処罰結果まで含まれた。

アーティスト別には、ベクホ、ファン・ミンヒョン、BTS、SEVENTEEN、fromis_9、TOMORROW X TOGETHER、ENHYPEN、LE SSERAFIM、NewJeans、&TEAMなどが公示を掲載した。

BTS
(写真提供=BIGHIT MUSIC)BTS

HYBE関係者は「アーティストたちは公人であり、批判と監視の対象だが、それ以前に一人の自然人であり、人格体として尊重され、保護されなければならない」とし、「アーティストたちに精神的な衝撃を与えるほどに悪意的・反復的な人権侵害行為を根絶しようと、法的措置に乗り出した」と説明した。

HYBEは今回の告訴・告発を含め定期的な法的対応を進めている。

最も頻繁な悪性掲示物の場合、ファンの情報提供と自主的なモニタリングシステムを活用して事例を収集している。

HYBEが独自に構築したモニタリングシステムは、SNSやオンラインコミュニティなどすべてのチャネルを網羅し、匿名で作成・削除した投稿までも採証することができる。

HYBE関係者は「レーベル専担チームが名誉毀損・侮辱・セクハラ・虚偽事実流布・悪意的誹謗に該当する内容を隅々まで捜し出し、アーティストの権益を保護している」と話した。

SEVENTEEN
(写真提供= PLEDISエンターテインメント)SEVENTEEN

実際、今年下半期にBIGHIT MUSICが行ったTOMORROW X TOGETHERに対する告訴対象者は、上半期に比べて大幅に増えた。

最近、アーティストと関連して事実と異なる悪性掲示物が増加したことにより、自主的なモニタリングを強化した結果だ。

SOURCE MUSICはメンバーと関連した悪性デマに対する最初の投稿を含め、グループチャットルームでいわゆる「ちらし」を流布し、デマを量産した行為を証拠証し、捜査機関に告訴した。

悪質コメントの多くは刑事処罰を受けている。

PLEDISエンターテインメントは、fromis_9に対して繰り返しレベルの高い悪性掲示文を作成してきた被疑者を告訴した。

事案の深刻性を考慮した裁判所の決定によって裁判にかけられ、罰金300万ウォン(日本円=約30万円)の法廷最高刑が言い渡された。

SOURCE MUSICのLE SSERAFIMを侮辱した一部の被疑者は、長期間にわたる警察の調査の末、容疑が認められて処罰を受けた。

SOURCE MUSICとADOREは、特に未成年メンバーが所属しているLE SSERAFIMとNewJeansに対して、それぞれ性的羞恥心や嫌悪感、セクハラ発言をした容疑者に対して、さらに厳正に対応する方針だ。

NewJeans
(写真提供=ADOR)NewJeans

アーティストのプライバシーを深刻に侵害する過激ファン、いわゆる「サセン」に対しても、裁判所に厳罰を嘆願するなど、最後まで法的責任を問うと警告した。

実際、BIGHIT MUSICはBTSメンバーの自宅に数回にわたり郵便と宅配を送り、家族にまで被害を及ぼしたサセンに対し、「ストーキング犯罪の処罰などに関する法律」違反(ストーキング処罰法)疑惑で告訴状を提出し、検察の捜査の結果、刑事処罰が下された。

住居侵入などの疑いが明らかになったまた別のサセンに対しては、警察が現在捜査中だ。

LE SSERAFIM
(写真提供=SOURCE MUSIC)LE SSERAFIM

このほかにも、BIGHIT MUSICはアーティストを詐称し、未公開音源を流出した行為者を刑事告訴し、現在は裁判所の宣告を控えている。

メンバー全員が軍服務中のBTSに対する法的対応は、兵役履行期間でも空白なく持続する計画だ。

HYBE LABELS JAPANも、所属アーティストの&TEAMの権益を侵害する行為に対するモニタリングを進めており、悪性掲示物などを削除措置している。

HYBE関係者は「K-POPが世界中の人々の脚光を浴びるまでは、健康なファンダム文化が大きな役割を果たしたのが事実」とし、「今後K-POPが高度の産業生態系に拡張するためにも、一部問題の多い悪質コメントや盲目的な侮辱行為は消えなければならない」と話した。

なお、HYBEは2018年から、アーティスト別に権益侵害行為に対する告訴進行事項と処罰内訳を周期的に公示している。

(記事提供=OSEN)

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