韓国の公正取引委員会が、大手芸能事務所の下請企業への不公正取引疑惑に対する調査に着手した。
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公取委は7月4日、韓国大手芸能事務所のHYBE、SMエンターテインメント、YGエンターテインメントに調査官を送り、現場調査を実施したという。これは、公取委が予告していたコンテンツ、ソフトウェア分野の不公正取引に関する集中点検の一環だ。
公取委は、外注製作過程での口頭契約、不当特約、検収・代金支給遅延など、不公正な業務下請取引慣行を重点的に監視していると知られた。特に、アルバムやグッズの製作、公演などの契約関係で発生する不公正性を点検するものとみられる。
ただ、所属する芸能人と企画会社間の不公正契約の有無は、今回の調査対象に含まれないという。
先立って公取委は、ゲームやクラウドなどソフトウェアとドラマ・映画などのコンテンツ業種の、不公正な下請取引慣行を点検すると予告したことがある。公取委のハン・ギジョン委員長は「韓流を率いるドラマ・映画などコンテンツ分野の不公正行為を集中点検し、公正な取引慣行を確立する」と明らかにした。
なお、公取委の調査着手の影響で、大手芸能事務所の株価は軒並み下落している。5日9時10分時点で、HYBEは前日比6000ウォン（665.82円、2.1%）下落した28万ウォン（31,071.6円）で取引されている。そしてJYPは1.7%、SMは1.2%、YGは0.5%下落した。
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