キム部長判事は「被告人は、この事件の犯行に対して一貫して納得できない言い訳をしながら、その責任を被害会社側に転嫁している点、今後、履行される可能性のない契約締結を口実に、被害会社から9億ウォンを詐取するなど、犯行に至った経緯の罪質がかなり不良だ」と判決理由を明かした。
続けて「この事件の犯行日から約5年が経過した（12月）13日になって、ようやく被害会社に詐取金額の半分を刑事供託した点、被害者会社が厳罰を嘆願する点などを考慮した」と量刑理由を明らかにしている。
なおA氏らは京畿道・龍仁市（キョンギド・ヨンインシ）の、とある住商複合マンションの新築事業を推進するも、資金難が続いたことで、2017年9～12月に被害会社であるC社に分譲代行権、地域住宅組合事業代行権、土木工事請負契約権などを与えると嘘をつき、9億ウォンをだまし取った疑いで起訴された。
検察は、彼らが事業敷地に対する土地売買契約の契約金もまともに払えないほどの資金難に直面しており、各種代行権を提供する意思や能力がなかったと判断した。
